訂正有価証券届出書(新規公開時)
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社は、未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たり本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成26年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)当社は、平成27年6月19日付けで普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数は分割前の株式数で記載しております。
② 単価情報
(注)当社は、平成27年6月19日付けで普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っておりますが、上記権利行使価格は分割前の権利行使価格で記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は、未公開株式であるため付与時における公正な評価単価を算定することが困難であり、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。
なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価額方式によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積り方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額
13,701千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
42,730千円
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社は未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たり本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成27年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)当社は、平成27年6月19日付けで普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数は分割前の株式数で記載しております。
② 単価情報
(注)当社は、平成27年6月19日付けで普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っておりますが、上記権利行使価格は分割前の権利行使価格で記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は、未公開株式であるため付与時における公正な評価単価を算定することが困難であり、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。
なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価額方式によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積り方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額
22,783千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度において行使されたストック・オプションはありません。
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社は、未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たり本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 種類 | 第1回新株予約権 |
| 決議年月日 | 平成18年5月2日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役5名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 1,140株 |
| 付与日 | 平成18年6月1日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時に当社もしくは当社の子会社及び関連会社の取締役又は従業員であること |
| 対象勤務期間 | ― |
| 権利行使期間 | 平成20年5月17日～平成28年5月2日 |
| 種類 | 第3回新株予約権 |
| 決議年月日 | 平成19年8月10日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役1名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 1,400株 |
| 付与日 | 平成19年9月1日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時に当社もしくは当社の子会社及び関連会社の取締役又は従業員であること |
| 対象勤務期間 | ― |
| 権利行使期間 | 平成21年8月10日～平成29年7月20日 |
| 種類 | 第4回新株予約権 |
| 決議年月日 | 平成19年8月10日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役1名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 1,600株 |
| 付与日 | 平成19年9月1日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時に当社もしくは当社の子会社及び関連会社の取締役又は従業員であること |
| 対象勤務期間 | ― |
| 権利行使期間 | 平成21年8月10日～平成29年7月20日 |
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成26年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 種類 | 第1回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 |
| 決議年月日 | 平成18年5月2日 | 平成19年8月10日 | 平成19年8月10日 |
| 権利確定前(株) | |||
| 前事業年度末 | ― | ― | ― |
| 付与 | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― | ― |
| 権利確定後(株) | ― | ― | ― |
| 前事業年度末 | 1,094 | 1,400 | 1,600 |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 権利行使 | 1,000 | 500 | 1,600 |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 未行使残 | 94 | 900 | ― |
(注)当社は、平成27年6月19日付けで普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数は分割前の株式数で記載しております。
② 単価情報
| 種類 | 第1回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 |
| 決議年月日 | 平成18年5月2日 | 平成19年8月10日 | 平成19年8月10日 |
| 権利行使価格(円) | 50,000 | 50,000 | 50,000 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― | ― |
(注)当社は、平成27年6月19日付けで普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っておりますが、上記権利行使価格は分割前の権利行使価格で記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は、未公開株式であるため付与時における公正な評価単価を算定することが困難であり、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。
なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価額方式によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積り方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額
13,701千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
42,730千円
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社は未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たり本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 種類 | 第1回新株予約権 |
| 決議年月日 | 平成18年5月2日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役5名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 1,140株 |
| 付与日 | 平成18年6月1日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時に当社もしくは当社の子会社及び関連会社の取締役又は従業員であること |
| 対象勤務期間 | ― |
| 権利行使期間 | 平成20年5月17日～平成28年5月2日 |
| 種類 | 第3回新株予約権 |
| 決議年月日 | 平成19年8月10日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役1名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 1,400株 |
| 付与日 | 平成19年9月1日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時に当社もしくは当社の子会社及び関連会社の取締役又は従業員であること |
| 対象勤務期間 | ― |
| 権利行使期間 | 平成21年8月10日～平成29年7月20日 |
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成27年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 種類 | 第1回新株予約権 | 第3回新株予約権 |
| 決議年月日 | 平成18年5月2日 | 平成19年8月10日 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前事業年度末 | ― | ― |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― |
| 権利確定後(株) | ||
| 前事業年度末 | 94 | 900 |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | 94 | 900 |
(注)当社は、平成27年6月19日付けで普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数は分割前の株式数で記載しております。
② 単価情報
| 種類 | 第1回新株予約権 | 第3回新株予約権 |
| 決議年月日 | 平成18年5月2日 | 平成19年8月10日 |
| 権利行使価格(円) | 50,000 | 50,000 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
(注)当社は、平成27年6月19日付けで普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っておりますが、上記権利行使価格は分割前の権利行使価格で記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は、未公開株式であるため付与時における公正な評価単価を算定することが困難であり、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。
なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価額方式によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積り方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額
22,783千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度において行使されたストック・オプションはありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
