有価証券届出書(新規公開時)

(表示方法の変更)
前事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成26年3月26日内閣府令第19号)の施行に伴い、表示方法の変更を行っておりますが、同附則第2条第1項より、前事業年度の財務諸表の組替えを行っておりません。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「短期貸付金」(当事業年度末残高189,369千円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「敷金及び保証金」(当事業年度末残高120,336千円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。
なお、当該変更は財務諸表等規則第19条並びに第33条に基づくものであります。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「支払手数料」(当事業年度93,834千円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めて表示しております。
なお、当該変更は財務諸表等規則第85条第2項に基づくものであります。