有価証券届出書(新規公開時)

(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社は未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

決議年月日	平成26年7月16日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名 当社執行役員 7名 当社従業員 3名
株式の種類及び付与数	普通株式 1,758株
付与日	平成26年7月17日
権利確定条件	該当事項はありません。
対象勤務期間	該当事項はありません。
権利行使期間	平成29年7月8日～平成36年7月7日

(注)新株予約権割当契約において、当社の普通株式が金融商品取引所に上場された場合にのみ行使することができる旨及び上場日以降段階的に権利行使が可能となる旨の定めがあります。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

決議年月日	平成26年7月16日
権利確定前(株)
前事業年度末	―
付与	1,758
失効	―
権利確定	―
未確定残	1,758
権利確定後(株)
前事業年度末	―
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	―

② 単価情報

決議年月日	平成26年7月16日
権利行使価格(円)	160,000
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	―

3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、簿価純資産方式により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 1,184,892千円
(2) 当事業年度末において権利行使された本源的価値の合計額 -千円