有価証券報告書-第14期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
当社は、利益配分につきましては、経営上重要な政策として認識しております。将来にわたる安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保を図るとともに、「連結配当性向30%を目標とした持続的な配当拠出」をすることを中長期的な還元方針としております。
内部留保金については、今後の業容拡大のための資金として有効に活用していく所存であります。
また、当社は取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当をおこなうことができる旨定款に定めております。当社の剰余金配当は、中間及び期末配当の年2回を基本方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会であり、期末配当は株主総会であります。
上記の方針に基づき、当期の剰余金の配当につきましては、財政状態、利益水準、配当性向を総合的に勘案した結果、期末配当金を1株当たり6円00銭とし、その支払開始日は2020年6月29日(月曜日)とさせていただきます。
なお、2019年11月15日に実施いたしました中間配当金6円00銭とあわせますと、年間配当額は前期比1円00銭増の、1株につき12円00銭となります。
次期の年間配当金については13円00銭(中間6円50銭、期末6円50銭)を予定しております。
また、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
内部留保金については、今後の業容拡大のための資金として有効に活用していく所存であります。
また、当社は取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当をおこなうことができる旨定款に定めております。当社の剰余金配当は、中間及び期末配当の年2回を基本方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会であり、期末配当は株主総会であります。
上記の方針に基づき、当期の剰余金の配当につきましては、財政状態、利益水準、配当性向を総合的に勘案した結果、期末配当金を1株当たり6円00銭とし、その支払開始日は2020年6月29日(月曜日)とさせていただきます。
なお、2019年11月15日に実施いたしました中間配当金6円00銭とあわせますと、年間配当額は前期比1円00銭増の、1株につき12円00銭となります。
次期の年間配当金については13円00銭(中間6円50銭、期末6円50銭)を予定しております。
また、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2019年11月5日 | 35,621 | 6.00 |
| 取締役会決議 | ||
| 2020年6月27日 | 36,156 | 6.00 |
| 定時株主総会決議 |