有価証券報告書-第17期(2022/04/01-2023/03/31)
当社は、利益配分につきましては、経営上重要な政策として認識しております。将来にわたる安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保を図るとともに、「連結配当性向30%を目標とした持続的な配当拠出」をすることを中長期的な還元方針としております。
また、当社は取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。当社の剰余金配当は、中間及び期末配当の年2回を基本方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会であり、期末配当は株主総会であります。
当期につきましてはプロダクト価値向上に向けた投資期及び抜本的な財務体質の改善を敢行する事業再編期と位置づけております。従いまして、今後の事業の選択と集中による持続的な利益増大を実現したく、当期の配当につきましては、財政状態、利益水準、配当性向を総合的に勘案した結果、無配とさせていただきました。
次期の年間配当金については、内部留保を優先し、更なるプロダクト価値向上に向け適切に投資することが適当と判断し、配当につきましては見合わせることとさせていただきます。
また、当社は取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。当社の剰余金配当は、中間及び期末配当の年2回を基本方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会であり、期末配当は株主総会であります。
当期につきましてはプロダクト価値向上に向けた投資期及び抜本的な財務体質の改善を敢行する事業再編期と位置づけております。従いまして、今後の事業の選択と集中による持続的な利益増大を実現したく、当期の配当につきましては、財政状態、利益水準、配当性向を総合的に勘案した結果、無配とさせていただきました。
次期の年間配当金については、内部留保を優先し、更なるプロダクト価値向上に向け適切に投資することが適当と判断し、配当につきましては見合わせることとさせていただきます。