有価証券報告書-第15期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
当社は、利益配分につきましては、経営上重要な政策として認識しております。将来にわたる安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保を図るとともに、「連結配当性向30%を目標とした持続的な配当拠出」をすることを中長期的な還元方針としております。
内部留保金については、今後の業容拡大のための資金として有効に活用していく所存であります。
また、当社は取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当をおこなうことができる旨定款に定めております。当社の剰余金配当は、中間及び期末配当の年2回を基本方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会であり、期末配当は株主総会であります。
上記の方針に基づき、当期の剰余金の配当につきましては、財政状態、利益水準、配当性向を総合的に勘案した結果、期末配当金を1株当たり2円50銭とし、その支払開始日は2021年6月21日(月曜日)とさせていただきます。
なお、2020年11月13日に実施いたしました中間配当金6円50銭とあわせますと、年間配当額は前期比3円00銭減の、1株につき9円00銭となります。
次期の年間配当金については、新型コロナウイルス感染拡大による市場変動要素が事業環境の変化に与える影響が未だ大きく、業績予想を未定としていることから、配当予想額につきましては未定としております。なお、配当予想額の開示が可能となった時点で速やかに開示いたします。
また、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
内部留保金については、今後の業容拡大のための資金として有効に活用していく所存であります。
また、当社は取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当をおこなうことができる旨定款に定めております。当社の剰余金配当は、中間及び期末配当の年2回を基本方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会であり、期末配当は株主総会であります。
上記の方針に基づき、当期の剰余金の配当につきましては、財政状態、利益水準、配当性向を総合的に勘案した結果、期末配当金を1株当たり2円50銭とし、その支払開始日は2021年6月21日(月曜日)とさせていただきます。
なお、2020年11月13日に実施いたしました中間配当金6円50銭とあわせますと、年間配当額は前期比3円00銭減の、1株につき9円00銭となります。
次期の年間配当金については、新型コロナウイルス感染拡大による市場変動要素が事業環境の変化に与える影響が未だ大きく、業績予想を未定としていることから、配当予想額につきましては未定としております。なお、配当予想額の開示が可能となった時点で速やかに開示いたします。
また、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2020年11月5日 | 39,199 | 6.50 |
| 取締役会決議 | ||
| 2021年6月18日 | 15,078 | 2.50 |
| 定時株主総会決議 |