有価証券報告書-第11期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
当社は、利益配分につきましては、経営上重要な政策として認識しております。将来にわたる安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保を図るとともに、「連結配当性向30%を目標とした持続的な配当拠出」をすることを中長期的な還元方針としております。
上記の方針に基づき、当期の剰余金の配当につきましては、財政状態、利益水準、配当性向を総合的に勘案した結果、1株につき普通配当16円00銭に、設立10周年記念配当2円00銭を加え、1株につき18円00銭を実施いたしました。
内部留保金については、今後の業容拡大のための資金として有効に活用していく所存であります。
なお、当社は剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項につきましては、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。また、当社は期末配当の年1回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第5項に定める中間配当制度を採用しております。
また、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
上記の方針に基づき、当期の剰余金の配当につきましては、財政状態、利益水準、配当性向を総合的に勘案した結果、1株につき普通配当16円00銭に、設立10周年記念配当2円00銭を加え、1株につき18円00銭を実施いたしました。
内部留保金については、今後の業容拡大のための資金として有効に活用していく所存であります。
なお、当社は剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項につきましては、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。また、当社は期末配当の年1回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第5項に定める中間配当制度を採用しております。
また、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成29年5月26日 定時株主総会決議 | 49,195 | 18.00 |