有価証券報告書-第16期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
当社は、利益配分につきましては、経営上重要な政策として認識しております。将来にわたる安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保を図るとともに、「連結配当性向30%を目標とした持続的な配当拠出」をすることを中長期的な還元方針としております。
内部留保金については、今後の業容拡大のための資金として有効に活用していく所存であります。
また、当社は取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。当社の剰余金配当は、中間及び期末配当の年2回を基本方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会であり、期末配当は株主総会であります。
上記の方針に基づき、当期の剰余金の配当につきましては、財政状態、利益水準、配当性向を総合的に勘案した結果、無配とさせていただきました。
次期の年間配当金については、内部留保を優先し、新たな経営方針の下、付加価値向上に向け適切に投資することが適当と判断し、配当につきましては見合わせることとさせていただきます。
内部留保金については、今後の業容拡大のための資金として有効に活用していく所存であります。
また、当社は取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。当社の剰余金配当は、中間及び期末配当の年2回を基本方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会であり、期末配当は株主総会であります。
上記の方針に基づき、当期の剰余金の配当につきましては、財政状態、利益水準、配当性向を総合的に勘案した結果、無配とさせていただきました。
次期の年間配当金については、内部留保を優先し、新たな経営方針の下、付加価値向上に向け適切に投資することが適当と判断し、配当につきましては見合わせることとさせていただきます。