SMN（6185）の全事業営業利益の推移 - 全期間

有報情報

#1 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

b. 賞与(変動給)
中期経営計画に掲げる売上高および営業利益等の業績目標の達成度と、個人の成果(成長領域への貢献等)を連動させることで、業績向上に対する意欲や士気を一層高める制度設計としております。
c. 中長期的インセンティブ

2026/06/24 15:32

#2 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

この見積りの変更による増加額13,457千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は3,060千円減少しております。

2026/06/24 15:32

#3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

この見積りの変更による増加額22,662千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は3,060千円減少しております。

2026/06/24 15:32

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(5) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、継続的な成長及び資本効率の向上を目指しており、売上高、営業利益及びROEを重要な経営指標としております。2026年4月に策定した中期経営計画においては、最終年度である2029年3月期に売上高160億円、営業利益12億円、ROE15%を達成することを目標としております。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループが事業を展開しているインターネット広告市場は、引き続き拡大を続けています。「2025年日本の広告費」(株式会社電通調べ)によると、2025年のインターネット広告費は、SNS上の縦型動画広告やコネクテッドTV等の動画広告需要の高まり等が市場全体の拡大に寄与し、前年から10.8%増加して4兆459億円となりました。初の4兆円を超え、日本の総広告費に占める構成比が50.2%と初めて過半数に達しました。
このような経営環境のもと、当社グループは、「発想力と技術力で社会にダイナミズムをもたらすユニークな事業開発会社になる」という経営理念のもと、2026年3月期は「最先端のデータサイエンスとビッグデータを駆使してクライアントのデジタルマーケティング領域の課題を解決する総合デジタルマーケティングテクノロジー企業」となることを目指す姿として掲げ、目指す姿の実現に向けて3つの取り組みを進めてまいりました。1つ目は事業毎の収益性・成長性の向上×総合シナジーの追求、2つ目はソニーグループ連携の更なる深化と新規事業創造による成長、3つ目は成長を支える強靭な経営基盤の確立です。売上高においては、アドテクノロジーの増収により、当連結会計年度では増収となりました。営業利益、経常利益は、既存事業の業績回復により増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益、経常利益の黒字幅の増加による影響で増益となりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

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