SMN（6185）の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2016年6月30日: 1827万
2016年9月30日 +376.88%: 8716万
2016年12月31日 +72.74%: 1億5057万
2017年3月31日 +115.84%: 3億2499万
2017年6月30日 -82.51%: 5684万
2017年9月30日 +177.49%: 1億5773万
2017年12月31日 +91.74%: 3億245万
2018年3月31日 +79.54%: 5億4302万
2018年6月30日 -80.06%: 1億828万
2018年9月30日 +134.66%: 2億5411万
2018年12月31日 +50.23%: 3億8176万
2019年3月31日 +90.07%: 7億2562万
2019年6月30日 -86.37%: 9893万
2019年9月30日 +164.48%: 2億6164万
2019年12月31日 +53.74%: 4億225万
2020年3月31日 +85.92%: 7億4787万
2020年6月30日 -97.9%: 1573万
2020年9月30日 +17.73%: 1852万
2020年12月31日 +269.89%: 6851万
2021年3月31日 +343.53%: 3億388万
2021年6月30日: -8086万
2021年9月30日 -69.42%: -1億3700万
2021年12月31日: -8039万
2022年3月31日: 1億2727万
2022年6月30日: -4904万
2022年9月30日 -90.02%: -9318万
2022年12月31日 -105.7%: -1億9168万
2023年3月31日: 1725万
2023年6月30日: -2億397万
2023年9月30日 -85%: -3億7734万
2023年12月31日: -2億2606万
2024年3月31日: 1億221万
2024年6月30日: -5089万
2024年9月30日 -152.8%: -1億2867万
2024年12月31日: -5434万
2025年3月31日: 2億3915万
2025年6月30日 -70.64%: 7020万
2025年9月30日 +158.11%: 1億8120万
2025年12月31日 +50.21%: 2億7219万

個別

2015年3月31日: 1億7023万
2015年9月30日 -27.23%: 1億2387万
2015年12月31日 +48.94%: 1億8448万
2016年3月31日 +59.89%: 2億9497万
2017年3月31日 -39.23%: 1億7925万
2018年3月31日 +115.66%: 3億8657万
2019年3月31日 +40.17%: 5億4184万
2020年3月31日 -12.82%: 4億7237万
2021年3月31日 -82.02%: 8495万
2022年3月31日 -43.15%: 4829万
2023年3月31日 +394.64%: 2億3890万
2024年3月31日 +85.52%: 4億4320万
2025年3月31日 -59.6%: 1億7904万

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 売上高 436,216千円
営業損失 97,633千円
2025/06/20 15:34
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (5) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは継続的な成長を目指しており、重要視している経営指標は、売上高及び営業利益であります。
2025/06/20 15:34
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような経営環境のもと、当社グループは、「情報通信技術の進歩を人に優しいかたちにして、愉快なる未来を創る」というミッションのもと、2025年3月期は「最先端のデータサイエンスとビッグデータを駆使してクライアントのデジタルマーケティング領域の課題を解決する総合デジタルマーケティングテクノロジー企業」となることを目指す姿として掲げ、目指す姿の実現に向けて、ソニーグループとの連携を強化させつつ3つの取り組みを進めています。1つ目は3つの構造改革である「中核事業改革」「事業ポートフォリオの再定義」「収益構造改革」の推進による成長性と収益性の向上、2つ目はソニーグループ連携の更なる深化と新規事業創造による成長、3つ目は成長を支える強靭な経営基盤の確立です。
当連結会計年度は、売上高においては、アドテクノロジーの増収により、当連結会計年度では増収となりました。営業利益、経常利益は、アドテクノロジー、マーケティングソリューション、デジタルソリューションに属する既存事業の回復により増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益、経常利益の黒字幅の増加及び連結子会社であったルビー・グループ株式会社の株式譲渡による影響で増益となり、2020年3月期以来5期ぶりに当期純利益黒字化を達成しました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
2025/06/20 15:34