有価証券報告書-第21期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	389,757千円		316,209千円
未払費用	10,312		26,925
減価償却超過額	7,793		2,576
資産除去債務	6,231		10,248
その他	4,559		2,932
繰延税金資産小計	418,654		358,892
評価性引当額	△367,037		△90,183
繰延税金資産計	51,617		268,709
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△5,709		△9,418
その他	△348		△471
繰延税金負債計	△6,057		△9,889
繰延税金資産の純額	45,560		258,819

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
永久差異	4.4		1.8
住民税均等割	2.7		1.3
評価性引当額の減少	△26.3		△72.4
税額控除	-		△1.3
その他	△0.6		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.0		△39.8