有価証券報告書-第29期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	362,532千円		298,351千円
減価償却超過額	1,840		297
貸倒引当金	34,944		33,640
株主優待引当金	-		4,518
未払費用	31,800		29,598
資産除去債務	11,941		15,446
子会社株式評価損	122,532		122,532
その他	7,730		24,563
繰延税金資産小計	573,321		528,949
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△362,532		△298,351
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△172,470		△179,270
評価性引当額小計	△535,003		△477,622
繰延税金資産計	38,318		51,326
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△6,913		△9,622
投資有価証券評価差額金	△2,355		△198
繰延税金負債計	△9,268		△9,820
繰延税金資産の純額	29,049		41,505

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
永久差異	10.3		△14.4
住民税均等割	6.7		0.8
評価性引当額の増減	△51.4		△8.4
その他	△0.6		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△4.4		8.0