有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(平成26年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	71,744千円
繰越欠損金	528,938
その他	12,688
繰延税金資産小計	613,371
評価性引当額	△613,371
繰延税金資産計	-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,440
繰延税金負債計	△1,440

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.1%
(調整)
住民税均等割	3.5
評価性引当額	△34.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.7

当事業年度(平成27年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	47,173千円
繰越欠損金	503,858
その他	9,693
繰延税金資産小計	560,724
評価性引当額	△514,815
繰延税金資産計	45,909
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4,847
その他	△24
繰延税金負債計	△4,871
繰延税金資産の純額	41,037

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.1%
(調整)
住民税均等割	2.8
評価性引当額	△64.9
その他	2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△22.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
重要な後発事象に関する注記に記載の通り、当社は第三者割当増資により資本金が1億円超となり、翌
事業年度より中小法人の軽減税率が適用されなくなります。また、「所得税法等の一部を改正する法律」
(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月
31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることと
なりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年4月
1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.1%から33.1%に、平成28年4月1
日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%になります。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合の影響は軽微であります。