訂正有価証券報告書-第28期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	63,283千円		362,532千円
減価償却超過額	7,487		1,840
貸倒引当金	17,392		34,944
未払費用	10,273		31,800
資産除去債務	11,476		11,941
子会社株式評価損	467,652		122,532
その他	16,318		7,730
繰延税金資産小計	593,883		573,321
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△63,283		△362,532
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△501,648		△172,470
評価性引当額小計	△564,931		△535,003
繰延税金資産計	28,951
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△7,206		△6,913
投資有価証券評価差額金	△1,721		△2,355
繰延税金負債計	△8,928		△9,268
繰延税金資産の純額	20,023		29,049

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失のため		30.6%
(調整)	記載を省略しております。
永久差異			10.3
住民税均等割			6.7
評価性引当額の増減			△51.4
その他			△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△4.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更による影響は軽微であります。