有価証券報告書-第26期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	21,997千円		-千円
減価償却超過額	20,034		12,238
未払費用	13,239		14,133
資産除去債務	11,235		11,355
子会社株式評価損	87,540		118,921
その他	24,556		20,039
繰延税金資産小計	178,604		176,688
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△131,129		△145,668
評価性引当額小計	△131,129		△145,668
繰延税金資産計	47,474		31,019
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△8,342		△7,774
投資有価証券評価差額金	△1,747		△1,556
繰延税金負債計	△10,090		△9,330
繰延税金資産の純額	37,384		21,689

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
永久差異	△28.2		9.6
住民税均等割	8.4		6.7
評価性引当額の減少	46.5		17.1
その他	2.5		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	59.8		63.8

(注)前事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。