半期報告書-第22期(2026/03/01-2027/02/28)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間(2026年3月1日~2026年8月31日)の当社グループにおきましては、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」というミッションを実現するため、引き続き主力事業であるプレスリリース配信サービス「PR TIMES」の基盤強化に向けた活動を中心に認知度向上並びに新たな顧客層の獲得を目指してまいりました。
「PR TIMES」の利用企業社数は133,784社(前年同期比14.4%増)に達し、国内上場企業のうち66.7%の企業にご利用いただいております。プレスリリース件数は2026年7月に過去最高となる月間46,939件を記録し、累計300万件を突破いたしました。また、配信先媒体数は11,140媒体、メディアユーザー数は30,365名、パートナーメディア数は268媒体となり、プレスリリースの月間サイト閲覧数は2026年3月に7,876万PVを記録しております。
タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」は、2026年8月6日付で公表いたしました「タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」の一般提供終了及び事業廃止の決定に関するお知らせ」に記載のとおり、2027年7月31日をもって一般提供を終了し、Jooto事業を廃止することを決定いたしました。提供終了までは、既存顧客へのサービス品質及びセキュリティを維持するとともに、データの出力・移行、契約及び料金の精算を含む必要な対応を進めてまいります。なお、トヨタ自動車株式会社向け業務管理ツール「標準の箱」は事業廃止の対象外であり、従前どおり提供を継続いたします。
カスタマーサポートツール「Tayori」は、利用拡大及びサービス向上に取り組んだ結果、有料利用数は1,624アカウント(前年同期比7.3%増)、1アカウントあたりの平均利用単価は10,927円(前年同期比10.4%増)となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は5,049,609千円(前年同期比8.0%増)、EBITDAは1,974,086千円(前年同期比3.4%減)、営業利益は1,751,475千円(前年同期比7.4%減)、経常利益は1,777,144千円(前年同期比5.7%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,125,086千円(前年同期比11.6%減)となりました。
なお、当社グループの報告セグメントにおける「プレスリリース配信事業」の比率が極めて高く、上記の事業全体に係る記載内容と概ね同一と考えられるため、セグメントごとの記載は省略しております。
(2) 財政状態の状況
(資産の部)
当中間連結会計期間末における総資産は12,085,214千円となり、前連結会計年度末に比べ500,306千円の増加となりました。
流動資産におきましては、当中間連結会計期間末残高は10,088,494千円となり、前連結会計年度末に比べ479,674千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加466,036千円によるものであります。
固定資産におきましては、当中間連結会計期間末残高は1,996,719千円となり、前連結会計年度末に比べ20,631千円の増加となりました。これは、有形固定資産の増加119,296千円、無形固定資産の減少62,077千円、投資その他の資産の減少36,588千円によるものであります。
(負債の部)
当中間連結会計期間末における負債合計は1,950,388千円となり、前連結会計年度末に比べ358,553千円の減少となりました。
流動負債におきましては、当中間連結会計期間末残高は1,949,910千円となり、前連結会計年度末に比べ358,203千円の減少となりました。これは主に、未払法人税等の減少381,678千円によるものであります。
固定負債におきましては、当中間連結会計期間末残高は477千円となり、前連結会計年度末に比べ349千円の減少となりました。
(純資産の部)
当中間連結会計期間末における純資産合計は10,134,826千円となり、前連結会計年度末に比べ858,859千円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上1,125,086千円、剰余金の配当186,412千円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は8,774,186千円となり、前連結会計年度末に比べ466,036千円の増加となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は812,821千円(前年同期は1,650,089千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益1,675,573千円、法人税等の支払額920,073千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は11,531千円(前年同期は96,145千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4,032千円、敷金及び保証金の差入による支出2,706千円、出資金の払込による支出5,100千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は335,253千円(前年同期は142,588千円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額186,303千円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出173,520千円によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間(2026年3月1日~2026年8月31日)の当社グループにおきましては、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」というミッションを実現するため、引き続き主力事業であるプレスリリース配信サービス「PR TIMES」の基盤強化に向けた活動を中心に認知度向上並びに新たな顧客層の獲得を目指してまいりました。
「PR TIMES」の利用企業社数は133,784社(前年同期比14.4%増)に達し、国内上場企業のうち66.7%の企業にご利用いただいております。プレスリリース件数は2026年7月に過去最高となる月間46,939件を記録し、累計300万件を突破いたしました。また、配信先媒体数は11,140媒体、メディアユーザー数は30,365名、パートナーメディア数は268媒体となり、プレスリリースの月間サイト閲覧数は2026年3月に7,876万PVを記録しております。
タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」は、2026年8月6日付で公表いたしました「タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」の一般提供終了及び事業廃止の決定に関するお知らせ」に記載のとおり、2027年7月31日をもって一般提供を終了し、Jooto事業を廃止することを決定いたしました。提供終了までは、既存顧客へのサービス品質及びセキュリティを維持するとともに、データの出力・移行、契約及び料金の精算を含む必要な対応を進めてまいります。なお、トヨタ自動車株式会社向け業務管理ツール「標準の箱」は事業廃止の対象外であり、従前どおり提供を継続いたします。
カスタマーサポートツール「Tayori」は、利用拡大及びサービス向上に取り組んだ結果、有料利用数は1,624アカウント(前年同期比7.3%増)、1アカウントあたりの平均利用単価は10,927円(前年同期比10.4%増)となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は5,049,609千円(前年同期比8.0%増)、EBITDAは1,974,086千円(前年同期比3.4%減)、営業利益は1,751,475千円(前年同期比7.4%減)、経常利益は1,777,144千円(前年同期比5.7%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,125,086千円(前年同期比11.6%減)となりました。
なお、当社グループの報告セグメントにおける「プレスリリース配信事業」の比率が極めて高く、上記の事業全体に係る記載内容と概ね同一と考えられるため、セグメントごとの記載は省略しております。
(2) 財政状態の状況
(資産の部)
当中間連結会計期間末における総資産は12,085,214千円となり、前連結会計年度末に比べ500,306千円の増加となりました。
流動資産におきましては、当中間連結会計期間末残高は10,088,494千円となり、前連結会計年度末に比べ479,674千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加466,036千円によるものであります。
固定資産におきましては、当中間連結会計期間末残高は1,996,719千円となり、前連結会計年度末に比べ20,631千円の増加となりました。これは、有形固定資産の増加119,296千円、無形固定資産の減少62,077千円、投資その他の資産の減少36,588千円によるものであります。
(負債の部)
当中間連結会計期間末における負債合計は1,950,388千円となり、前連結会計年度末に比べ358,553千円の減少となりました。
流動負債におきましては、当中間連結会計期間末残高は1,949,910千円となり、前連結会計年度末に比べ358,203千円の減少となりました。これは主に、未払法人税等の減少381,678千円によるものであります。
固定負債におきましては、当中間連結会計期間末残高は477千円となり、前連結会計年度末に比べ349千円の減少となりました。
(純資産の部)
当中間連結会計期間末における純資産合計は10,134,826千円となり、前連結会計年度末に比べ858,859千円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上1,125,086千円、剰余金の配当186,412千円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は8,774,186千円となり、前連結会計年度末に比べ466,036千円の増加となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は812,821千円(前年同期は1,650,089千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益1,675,573千円、法人税等の支払額920,073千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は11,531千円(前年同期は96,145千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4,032千円、敷金及び保証金の差入による支出2,706千円、出資金の払込による支出5,100千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は335,253千円(前年同期は142,588千円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額186,303千円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出173,520千円によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。