四半期報告書-第13期第2四半期(平成29年6月1日-平成29年8月31日)
(重要な後発事象)
重要な事業の譲受
当社(以下、PR TIMESという。)は、平成29年9月20日開催の取締役会において、Skipforward PTE.LTD.(本社:シンガポール、以下、Skipforwardという。)が運営するクラウド型タスク管理ツール「Jooto」事業を譲り受けることに関し、同社と事業譲渡契約を締結することを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結し、平成29年9月29日付で事業を譲り受けました。
1.企業結合の概要
(1)相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手企業の名称 Skipforward PTE.LTD.
取得した事業の内容 Skipforwardが運営するクラウド型タスク管理ツール「Jooto」事業
(2)企業結合を行った主な理由
PR TIMESは「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションステートメントに掲げ、顧客企業とステークホルダーとのつながりをテクノロジーの力で強めるサービスを展開しております。
主力事業のプレスリリース配信サービス「PR TIMES」は、企業からメディアへ一方向の情報伝達だった従来のプレスリリース配信を、企業とメディアそして生活者をニュースでつなぐインターネットサービスへと昇華し、2007年4月のサービス開始より成長を続けて利用企業数は19,000社を突破、国内上場企業の約33%にご利用いただいております(2017年9月15日時点)。
また2015年7月には、スマートフォン時代のWeb接客体験を円滑にするカスタマーサポートツール「Tayori」をサービス開始し、コーポレートサイトからブログまでWebサービスのお問合せ体験をシンプルに、しかし丁寧につなぐ顧客対応を実現し、7,000超のユーザーにご利用いただいております。
今回譲受するタスク管理ツール「Jooto」は、シンプルで直感的な操作性を実現するインターフェース、ストレスフリーなタスク管理でチーム内のつながりを強めたいという想いを持ったサービスであり、PR TIMESのミッションに相通じるものがあります。またタスク管理には「PR TIMES」や「Tayori」など既存の運営事業とのシナジーが想定されることから、この度の事業譲受が実現しました。
(3)企業結合日
平成29年9月29日
(4)企業結合の法的形式
事業譲受
2.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
3.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
4.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
相手先の意向により、非公表とさせていただきます。
重要な事業の譲受
当社(以下、PR TIMESという。)は、平成29年9月20日開催の取締役会において、Skipforward PTE.LTD.(本社:シンガポール、以下、Skipforwardという。)が運営するクラウド型タスク管理ツール「Jooto」事業を譲り受けることに関し、同社と事業譲渡契約を締結することを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結し、平成29年9月29日付で事業を譲り受けました。
1.企業結合の概要
(1)相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手企業の名称 Skipforward PTE.LTD.
取得した事業の内容 Skipforwardが運営するクラウド型タスク管理ツール「Jooto」事業
(2)企業結合を行った主な理由
PR TIMESは「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションステートメントに掲げ、顧客企業とステークホルダーとのつながりをテクノロジーの力で強めるサービスを展開しております。
主力事業のプレスリリース配信サービス「PR TIMES」は、企業からメディアへ一方向の情報伝達だった従来のプレスリリース配信を、企業とメディアそして生活者をニュースでつなぐインターネットサービスへと昇華し、2007年4月のサービス開始より成長を続けて利用企業数は19,000社を突破、国内上場企業の約33%にご利用いただいております(2017年9月15日時点)。
また2015年7月には、スマートフォン時代のWeb接客体験を円滑にするカスタマーサポートツール「Tayori」をサービス開始し、コーポレートサイトからブログまでWebサービスのお問合せ体験をシンプルに、しかし丁寧につなぐ顧客対応を実現し、7,000超のユーザーにご利用いただいております。
今回譲受するタスク管理ツール「Jooto」は、シンプルで直感的な操作性を実現するインターフェース、ストレスフリーなタスク管理でチーム内のつながりを強めたいという想いを持ったサービスであり、PR TIMESのミッションに相通じるものがあります。またタスク管理には「PR TIMES」や「Tayori」など既存の運営事業とのシナジーが想定されることから、この度の事業譲受が実現しました。
(3)企業結合日
平成29年9月29日
(4)企業結合の法的形式
事業譲受
2.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
3.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
4.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
相手先の意向により、非公表とさせていただきます。