四半期報告書-第17期第3四半期(令和3年9月1日-令和3年11月30日)

(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬制度)
当社は、2021年12月10日開催の取締役会において、譲渡制限付株式制度の対象者を当社及び当社子会社(以下、「当社グループ」という。)の従業員のうち、一定の条件を満たす者まで拡大することを決議いたしました。
1.対象者を拡大する目的
当社は、従業員等が当社のミッションである「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」の実現に向かい、当社の代表者として行動するオーナーシップを醸成するため、従業員等が株主になる機会を提供してまいりました。これまでに当社は2017年4月に時価発行新株予約権信託として設定した第4回新株予約権(以下、「第4回SO」という。)を2021年5月末に在籍していた者に割り当てており、また、2021年4月に時価発行新株予約権信託として設定した第6回新株予約権(以下、「第6回SO」という。)は、中期経営目標の業績達成を要件として、2027年5月末に在籍している者に割り当てる予定であります。
第4回SOの割当て後に入社した従業員等は、第6回SOの割当てまで当社の新株予約権や株式を保有する機会が乏しく、全社一丸となってミッション実現に向かうためには、機会格差をなくすことが重要と考え、対象者を拡大することといたしました。
2.概要
(1)対象者
拡大する対象者は、2021年6月1日以降に当社グループに入社し、一定の条件を満たす従業員(以下、「対象者」という。)とし、譲渡制限付株式の割当てを決定する時点において、割当てを希望する当社グループの従業員を予定しております。当社は、対象者に対し、現物出資財産として給付するための金銭報酬債権を支給しますが、これにより賃金が減額されることはありません。
(2)割当株式数
対象者に対して当社が新たに発行又は処分する当社普通株式の総数は、1事業年度当たり、当該事業年度の期初における当社の発行済株式総数の0.1%に満たない数といたします。ただし、当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割によって増減する場合、併合・分割の比率を乗じて当該上限数を調整いたします。その発行又は処分の価額は恣意性を排除した形で算出を行い、対象者にとって特に有利な価額に該当しない金額といたします。
(3)その他
譲渡制限付株式には一定の譲渡制限期間及び無償取得事由が付されます。譲渡制限付株式の割当てに関するその他の具体的内容につきましては、当社取締役会において決定されます。