繰延税金資産
連結
- 2021年8月31日
- 3億3875万
- 2022年8月31日 -0.55%
- 3億3688万
個別
- 2021年8月31日
- 327万
- 2022年8月31日 -54.72%
- 148万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/11/28 9:25
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(令和3年8月31日) 当事業年度(令和4年8月31日) 繰延税金資産 子会社株式 75,053千円 75,053千円 繰延税金資産の純額 3,273 1,482 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/11/28 9:25
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。前連結会計年度(令和3年8月31日) 当連結会計年度(令和4年8月31日) 繰延税金資産 棚卸資産 209,916千円 217,274千円 繰延税金資産の純額 338,756 336,883 - #3 追加情報、財務諸表(連結)
- (追加情報)2022/11/28 9:25
新型コロナウイルス感染症に関しましては、当事業年度末時点において当社の事業活動に重要な影響を与えていないことから、当社の事業活動に与える影響は軽微であると仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の評価等の会計上の見積りを行っております。 - #4 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (追加情報)2022/11/28 9:25
新型コロナウイルス感染症に関しましては、当連結会計年度末時点において当社グループの事業活動に重要な影響を与えていないことから、当社グループの事業活動に与える影響は軽微であると仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の評価等の会計上の見積りを行っております。