有価証券報告書-第7期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和3年8月31日)		当連結会計年度 (令和4年8月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	209,916千円		217,274千円
資産除去債務	62,420		66,461
減損損失	562,008		560,107
繰越欠損金(注)2	4,138,635		3,516,440
その他	56,394		56,414
繰延税金資産小計	5,029,375		4,416,698
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△3,862,014		△3,242,742
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△806,696		△813,937
評価性引当額小計(注)1	△4,668,711		△4,056,679
繰延税金資産合計	360,664		360,019
繰延税金負債
資産除去債務	△21,733		△22,944
その他	△174		△191
繰延税金負債合計	△21,907		△23,136
繰延税金資産の純額	338,756		336,883

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和3年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金 (※1)	615,706	2,125,029	1,023,102	137,011	10,856	226,928	4,138,635
評価性引当額	△528,146	△2,031,593	△929,136	△137,011	△9,196	△226,928	△3,862,014
繰延税金資産	87,559	93,435	93,965	-	1,659	-	(※2)276,620

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当社グループにて税務上の繰越欠損金を有する各社において、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従い、将来の一時差異等のスケジューリングを行った結果、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部に対して回収可能性があると判断いたしました。
当連結会計年度(令和4年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金 (※1)	2,125,029	1,023,102	137,011	5,136	11,304	214,856	3,516,440
評価性引当額	△2,037,504	△930,363	△43,576	△5,136	△11,304	△214,856	△3,242,742
繰延税金資産	87,524	92,739	93,435	-	-	-	(※2)273,698

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当社グループにて税務上の繰越欠損金を有する各社において、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従い、将来の一時差異等のスケジューリングを行った結果、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部に対して回収可能性があると判断いたしました。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和3年8月31日)		当連結会計年度 (令和4年8月31日)
法定実効税率	34.1%		34.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△29.6		△7.3
住民税均等割	8.9		8.4
評価性引当額の増減(繰越欠損金の期限切れを含む)	△22.6		△32.7
連結調整項目	29.6		7.3
その他	0.8		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.1		10.0