有価証券報告書-第6期(令和2年9月1日-令和3年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和2年8月31日)		当連結会計年度 (令和3年8月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	209,508千円		209,916千円
資産除去債務	66,594		62,420
減損損失	583,276		562,008
受取損害賠償金	143,919		-
繰越欠損金(注)2	3,958,684		4,138,635
その他	55,413		56,394
繰延税金資産小計	5,017,396		5,029,375
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△3,754,242		△3,862,014
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△862,641		△806,696
評価性引当額小計(注)1	△4,616,883		△4,668,711
繰延税金資産合計	400,512		360,664
繰延税金負債
資産除去債務	△23,719		△21,733
その他	△6,325		△174
繰延税金負債合計	△30,045		△21,907
繰延税金資産の純額	370,466		338,756

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和2年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金 (※1)	18,121	615,706	2,125,029	1,023,102	137,011	39,712	3,958,684
評価性引当額	△18,121	△515,434	△2,023,755	△1,023,102	△137,011	△36,815	△3,754,242
繰延税金資産	-	100,271	101,273	-	-	2,897	204,441

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当社グループにて税務上の繰越欠損金を有する各社において、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従い、将来の一時差異等のスケジューリングを行った結果、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部に対して回収可能性があると判断いたしました。
当連結会計年度(令和3年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金 (※1)	615,706	2,125,029	1,023,102	137,011	10,856	226,928	4,138,635
評価性引当額	△528,146	△2,031,593	△929,136	△137,011	△9,196	△226,928	△3,862,014
繰延税金資産	87,559	93,435	93,965	-	1,659	-	276,620

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当社グループにて税務上の繰越欠損金を有する各社において、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従い、将来の一時差異等のスケジューリングを行った結果、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部に対して回収可能性があると判断いたしました。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和2年8月31日)		当連結会計年度 (令和3年8月31日)
法定実効税率	34.1%		34.1%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.5		△29.6
住民税均等割	7.2		8.9
評価性引当額の増減(繰越欠損金の期限切れを含む)	△76.7		△22.6
合併による影響額	△21.2		-
連結調整項目	4.4		29.6
その他	△0.1		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△56.8		21.1