訂正有価証券報告書-第2期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年8月31日)		当連結会計年度 (平成29年8月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	211,969千円		217,568千円
資産除去債務	38,532		58,414
減損損失	624,701		607,982
繰越欠損金	5,321,418		5,097,953
その他	44,229		52,073
繰延税金資産小計	6,240,852		6,033,992
評価性引当額	△6,129,783		△5,914,352
繰延税金資産合計	111,068		119,639
繰延税金負債
資産除去債務	△10,328		△29,527
その他有価証券評価差額金	△13,731		△14,814
その他	△1,134		△39
繰延税金負債合計	△25,194		△44,382
繰延税金資産の純額	85,873		75,257

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年8月31日)		当連結会計年度 (平成29年8月31日)
流動資産-繰延税金資産	111,068千円		119,639千円
固定負債-その他	△25,194		△44,382

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年8月31日)		当連結会計年度 (平成29年8月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。		34.3%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△34.4
住民税均等割			9.8
評価性引当額の増減(繰越欠損金の期限切れを含む)			12.0
税率変更による影響			△0.4
連結調整項目			△9.8
その他			2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率			14.2