有価証券報告書-第9期(2023/09/01-2024/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和5年8月31日)		当連結会計年度 (令和6年8月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	213,667千円		216,225千円
資産除去債務	69,345		67,035
減損損失	550,060		539,965
繰越欠損金(注)2	1,391,748		386,158
その他	61,398		59,929
繰延税金資産小計	2,286,221		1,269,314
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,092,495		△97,163
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△817,709		△801,806
評価性引当額小計(注)1	△1,910,204		△898,969
繰延税金資産合計	376,016		370,344
繰延税金負債
資産除去債務	△22,939		△19,563
企業結合に伴う時価評価差額	△22,490		△2,719
その他有価証券評価差額金	△8,037		△27,273
その他	△207		△194
繰延税金負債合計	△53,675		△49,751
繰延税金資産の純額	322,340		320,593

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和5年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金 (※1)	1,023,102	137,011	5,136	11,304	-	215,192	1,391,748
評価性引当額	△924,153	△36,847	-	-	-	△131,495	△1,092,495
繰延税金資産	98,949	100,164	5,136	11,304	-	83,697	(※2)299,252

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当社グループにて税務上の繰越欠損金を有する各社において、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従い、将来の一時差異等のスケジューリングを行った結果、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部に対して回収可能性があると判断いたしました。
当連結会計年度(令和6年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金 (※1)	137,011	5,136	11,304	-	8,829	223,875	386,158
評価性引当額	△40,692	-	-	-	-	△56,471	△97,163
繰延税金資産	96,319	5,136	11,304	-	8,829	167,404	(※2)288,994

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当社グループにて税務上の繰越欠損金を有する各社において、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従い、将来の一時差異等のスケジューリングを行った結果、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部に対して回収可能性があると判断いたしました。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和5年8月31日)		当連結会計年度 (令和6年8月31日)
法定実効税率	34.1%		法定実効税率と税効果会
(調整)			計適用後の法人税等の負
交際費等永久に損金に算入されない項目	31.1		担率との間の差異が法定
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△267.4		実効税率の100分の5以下
住民税均等割	161.4		であるため注記を省略し
評価性引当額の増減(繰越欠損金の期限切れを含む)	△297.2		ております。
連結調整項目	432.6
その他	△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	93.4