有価証券報告書-第5期(令和1年9月1日-令和2年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和元年8月31日)		当連結会計年度 (令和2年8月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	219,336千円		209,508千円
資産除去債務	64,422		66,594
減損損失	600,257		583,276
受取損害賠償金	-		143,919
繰越欠損金(注)2	4,092,511		3,958,684
その他	74,386		55,413
繰延税金資産小計	5,050,914		5,017,396
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△4,025,073		△3,754,242
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△835,027		△862,641
評価性引当額小計(注)1	△4,860,100		△4,616,883
繰延税金資産合計	190,813		400,512
繰延税金負債
資産除去債務	△24,597		△23,719
その他有価証券評価差額金	△1,127		-
その他	△388		△6,325
繰延税金負債合計	△26,113		△30,045
繰延税金資産の純額	164,699		370,466

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和元年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金 (※1)	-	121,159	690,868	2,093,237	1,007,796	179,449	4,092,511
評価性引当額	-	△53,721	△690,868	△2,093,237	△1,007,796	△179,449	△4,025,073
繰延税金資産	-	67,438	-	-	-	-	67,438

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当社グループにて税務上の繰越欠損金を有する各社において、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従い、将来の一時差異等のスケジューリングを行った結果、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部に対して回収可能性があると判断いたしました。
当連結会計年度(令和2年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金 (※1)	18,121	615,706	2,125,029	1,023,102	137,011	39,712	3,958,684
評価性引当額	△18,121	△515,434	△2,023,755	△1,023,102	△137,011	△36,815	△3,754,242
繰延税金資産	-	100,271	101,273	-	-	2,897	204,441

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当社グループにて税務上の繰越欠損金を有する各社において、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従い、将来の一時差異等のスケジューリングを行った結果、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部に対して回収可能性があると判断いたしました。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和元年8月31日)		当連結会計年度 (令和2年8月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。		34.1%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△4.5
住民税均等割			7.2
評価性引当額の増減(繰越欠損金の期限切れを含む)			△76.7
合併による影響額			△21.2
連結調整項目			4.4
その他			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△56.8