有価証券報告書-第3期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年8月31日)		当連結会計年度 (平成30年8月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	217,568千円		219,811千円
資産除去債務	58,414		64,223
減損損失	607,982		618,450
繰越欠損金	5,097,953		4,949,701
その他	52,073		58,171
繰延税金資産小計	6,033,992		5,910,358
評価性引当額	△5,914,352		△5,707,092
繰延税金資産合計	119,639		203,266
繰延税金負債
資産除去債務	△29,527		△30,904
その他有価証券評価差額金	△14,814		△16,091
その他	△39		-
繰延税金負債合計	△44,382		△46,995
繰延税金資産の純額	75,257		156,271

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年8月31日)		当連結会計年度 (平成30年8月31日)
流動資産-繰延税金資産	119,639千円		115,505千円
固定資産-繰延税金資産	-		40,766
固定負債-その他	△44,382		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年8月31日)		当連結会計年度 (平成30年8月31日)
法定実効税率	34.3%		34.3%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△34.4		△0.8
住民税均等割	9.8		11.0
評価性引当額の増減(繰越欠損金の期限切れを含む)	12.0		△76.2
税率変更による影響	△0.4		-
連結調整項目	△9.8		0.7
その他	2.6		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.2		△30.5