(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年8月31日)		当事業年度 (平成30年8月31日)
繰延税金資産
子会社株式	75,053千円		75,053千円
役員退職慰労引当金	7,390		12,272
繰越欠損金	17,634		18,747
その他	1,342		2,165
繰延税金資産小計	101,420		108,239
評価性引当額	△93,334		△108,239
繰延税金資産合計	8,086		-
繰延税金資産の純額	8,086		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年8月31日)		当事業年度 (平成30年8月31日)
法定実効税率	34.3%		税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△50.3
住民税均等割	1.5
評価性引当額の増減	10.3
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△4.1