有価証券報告書-第10期(2024/09/01-2025/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和6年8月31日)		当連結会計年度 (令和7年8月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	216,225千円		210,733千円
資産除去債務	67,035		68,068
減損損失	539,965		538,658
繰越欠損金(注)2	386,158		280,984
その他	59,929		58,778
繰延税金資産小計	1,269,314		1,157,222
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△97,163		△52,758
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△801,806		△804,505
評価性引当額小計(注)1	△898,969		△857,264
繰延税金資産合計	370,344		299,958
繰延税金負債
資産除去債務	△19,563		△19,180
企業結合に伴う時価評価差額	△2,719		△2,719
その他有価証券評価差額金	△27,273		△32,891
その他	△194		△253
繰延税金負債合計	△49,751		△55,045
繰延税金資産の純額	320,593		244,912

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和6年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金 (※1)	137,011	5,136	11,304	-	8,829	223,875	386,158
評価性引当額	△40,692	-	-	-	-	△56,471	△97,163
繰延税金資産	96,319	5,136	11,304	-	8,829	167,404	(※2)288,994

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当社グループにて税務上の繰越欠損金を有する各社において、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従い、将来の一時差異等のスケジューリングを行った結果、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部に対して回収可能性があると判断いたしました。
当連結会計年度(令和7年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金 (※1)	-	9,277	-	9,049	-	262,657	280,984
評価性引当額	-	-	-	-	-	△52,758	△52,758
繰延税金資産	-	9,277	-	9,049	-	209,898	(※2)228,226

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当社グループにて税務上の繰越欠損金を有する各社において、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従い、将来の一時差異等のスケジューリングを行った結果、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部に対して回収可能性があると判断いたしました。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(令和6年8月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(令和7年8月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。