有価証券報告書-第7期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和3年8月31日)		当事業年度 (令和4年8月31日)
繰延税金資産
子会社株式	75,053千円		75,053千円
役員退職慰労引当金	26,999		31,021
繰越欠損金	7,721		-
その他	1,613		1,482
繰延税金資産小計	111,388		107,558
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△6,062		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△102,053		△106,075
評価性引当額小計	△108,115		△106,075
繰延税金資産合計	3,273		1,482
繰延税金資産の純額	3,273		1,482

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和3年8月31日)		当事業年度 (令和4年8月31日)
法定実効税率	34.1%		34.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		5.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△33.2		△32.2
住民税均等割	0.9		3.2
評価性引当額の増減	△0.3		△3.2
その他	0.0		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.5		6.3