有価証券報告書-第5期(令和1年9月1日-令和2年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和元年8月31日)		当事業年度 (令和2年8月31日)
繰延税金資産
子会社株式	75,053千円		75,053千円
役員退職慰労引当金	17,181		22,090
繰越欠損金	19,594		14,441
その他	2,082		1,830
繰延税金資産小計	113,912		113,416
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△19,594		△11,544
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△94,317		△97,144
評価性引当額小計	△113,912		△108,688
繰延税金資産合計	-		4,727
繰延税金資産の純額	-		4,727

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和元年8月31日)		当事業年度 (令和2年8月31日)
法定実効税率	34.1%		34.1%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△38.3		△32.9
住民税均等割	1.6		4.9
評価性引当額の増減	4.3		△12.6
その他	0.7		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.3		△6.5