有価証券報告書-第6期(令和2年9月1日-令和3年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和2年8月31日)		当事業年度 (令和3年8月31日)
繰延税金資産
子会社株式	75,053千円		75,053千円
役員退職慰労引当金	22,090		26,999
繰越欠損金	14,441		7,721
その他	1,830		1,613
繰延税金資産小計	113,416		111,388
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△11,544		△6,062
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△97,144		△102,053
評価性引当額小計	△108,688		△108,115
繰延税金資産合計	4,727		3,273
繰延税金資産の純額	4,727		3,273

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和2年8月31日)		当事業年度 (令和3年8月31日)
法定実効税率	34.1%		34.1%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△32.9		△33.2
住民税均等割	4.9		0.9
評価性引当額の増減	△12.6		△0.3
その他	△0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△6.5		1.5