有価証券報告書-第4期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)

※3 減損損失及び構造改革関連費用
前連結会計年度(自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位について、各店舗又は各賃貸物件を基本単位としてグルーピングしております。
当該単位により、店舗については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みであり、割引後将来回収可能価額が資産帳簿価額を下回り、且つ、回復が見込まれない額について、減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失 (千円)
三重県	賃借物件(1箇所)	建物及び構築物	16,660
大阪府	店 舗(1店)	建物及び構築物、什器備品	15,579
兵庫県	店 舗(4店)	建物及び構築物、什器備品	57,492
徳島県	店 舗(4店)	建物及び構築物、什器備品	21,625

減損損失の内訳は以下のとおりであります。

種類	金額 (千円)
建物及び構築物	68,907
什器備品	42,450

店舗の回収可能価額は、使用価値又は不動産鑑定評価を基にした正味売却価額により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローを1.2%で割り引いて算出しております。
当連結会計年度(自 平成30年9月1日 至 令和元年8月31日)
構造改革関連費用99,855千円は、不動産事業への転用に伴う再開発費用であり、その内訳は、整地費用及び転用完了までに要する賃借料等の再開発費62,111千円、不動産事業への転用に伴う減損損失36,202千円並びにその他諸費用1,541千円であります。
なお、当該構造改革関連費用には、構造改革関連費用引当金繰入額62,111千円が含まれております。
また、減損損失の認識判定における、キャッシュ・フローを生み出す最小単位につきましては、各店舗又は各賃貸物件を基本単位としてグルーピングしております。
当該単位により、店舗については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みであり、割引後将来回収可能価額が資産帳簿価額を下回り、且つ、回復が見込まれない額について、減損損失を認識及び測定しております。
なお、構造改革関連費用に含まれる、不動産事業への転用に伴う減損損失の内訳は以下のとおりであります。

場所	用途	種類	金額 (千円)
徳島県	店舗等	建物及び構築物、什器備品	31,759
	全社資産	建物及び構築物、什器備品	4,442

種類	金額 (千円)
建物及び構築物	25,391
什器備品	10,810

店舗の回収可能価額は、使用価値又は不動産鑑定評価を基にした正味売却価額により測定しております。なお、割引後将来キャッシュ・フローを算定する場合の割引率は1.1%であります。