有価証券報告書-第5期(令和1年9月1日-令和2年8月31日)

※2 減損損失及び構造改革関連費用
前連結会計年度(自 平成30年9月1日 至 令和元年8月31日)
構造改革関連費用99,855千円は、不動産事業への転用に伴う再開発費用であり、その内訳は、整地費用及び転用完了までに要する賃借料等の再開発費62,111千円、不動産事業への転用に伴う減損損失36,202千円並びにその他諸費用1,541千円であります。
なお、当該構造改革関連費用には、構造改革関連費用引当金繰入額62,111千円が含まれております。
また、減損損失の認識判定における、キャッシュ・フローを生み出す最小単位につきましては、各店舗又は各賃貸物件を基本単位としてグルーピングしております。
当該単位により、店舗については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みであり、割引後将来回収可能価額が資産帳簿価額を下回り、且つ、回復が見込まれない額について、減損損失を認識及び測定しております。
なお、構造改革関連費用に含まれる、不動産事業への転用に伴う減損損失の内訳は以下のとおりであります。

場所	用途	種類	金額 (千円)
徳島県	店舗等	建物及び構築物、什器備品	31,759
	全社資産	建物及び構築物、什器備品	4,442

種類	金額 (千円)
建物及び構築物	25,391
什器備品	10,810

店舗の回収可能価額は、使用価値又は不動産鑑定評価を基にした正味売却価額により測定しております。なお、割引後将来キャッシュ・フローを算定する場合の割引率は1.1%であります。
当連結会計年度(自 令和元年9月1日 至 令和2年8月31日)
構造改革関連費用8,551千円は、不動産事業への転用に伴う再開発費用であり、固定資産の移設費用及び廃棄費用等であります。
減損損失5,097千円は、不動産賃貸事業において、賃貸テナント1件の建物賃貸借契約の終了及び同物件の売却見込みに伴い、建物及び構築物を回収可能価額まで減額したものであります。