有価証券届出書(新規公開時)

文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
第25期事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
① 売上高
当事業年度の売上高は32,295,018千円(前事業年度は27,012,880千円)となり、5,282,137千円の増収となりました。主な要因は、前事業年度には無かったマンション販売が当事業年度には3,108,252千円あったこと、分譲住宅販売が、前事業年度と比較し2,724,772千円増加したことによるものであります。
② 営業利益
当事業年度の営業利益は1,510,238千円(前事業年度は1,401,573千円)となり、108,664千円の増益となりました。これは主に、売上総利益が前事業年度と比較し569,415千円増加したものの、会社体制の強化や事業規模拡充を目的とした新卒者や中途採用者増員に伴い給料及び手当が195,680千円増加したことを主因として販売費及び一般管理費が前事業年度と比較し460,751千円増加したことにより、108,664千円の増益にとどまったものであります。
③ 経常利益
当事業年度の経常利益は1,153,884千円(前事業年度は1,205,323千円)となり、51,438千円の減益となりました。これは主に、前事業年度に発生したデリバティブ評価益35,043千円が当事業年度には無かったこと、不動産取得税還付金が41,260千円減少したことを主因として営業外収益が前事業年度と比較し96,822千円減少したこと、翌事業年度販売用不動産の先行取得に伴う借入金増加による支払利息が100,102千円増加したことを主因として営業外費用が前事業年度と比較し63,281千円増加したことによるものであります。
④ 当期純利益
当事業年度の当期純利益は611,979千円(前事業年度は653,959千円)となり、41,979千円の減益となりました。
これは主に、特別損益全体で22,650千円の増益となったものの、経常利益が51,438千円の減益となったこと、法定実効税率変更を主な要因として法人税等合計が13,191千円増加したことなどによるものであります。
第26期第2四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
① 売上高
当第2四半期累計期間の売上高は、18,514,596千円となりました。セグメント別には、分譲住宅事業13,314,619千円、注文住宅事業2,228,194千円、中古住宅事業1,380,661千円、マンション販売事業1,430,932千円、その他事業160,189千円であります。
③ 営業利益
当第2四半期累計期間の営業利益は、経費削減などに努めた結果1,201,007千円となりました。セグメント別には、分譲住宅事業1,258,832千円、注文住宅事業229,672千円、中古住宅事業277,488千円、マンション販売事業137,262千円、その他事業52,864千円、調整額△755,113千円であります。
④ 経常利益
当第2四半期累計期間の経常利益は、1,037,751千円となりました。主な要因は、不動産取得税還付金が18,915千円となり支払利息が199,243千円となったことなどによるものであります。
⑤ 四半期純利益
当第2四半期累計期間の四半期純利益は、事務所ビルを売却したことなどにより固定資産売却益が23,284千円発生したこと、資金流動化の観点から株式を売却したことにより投資有価証券売却益が42,499千円発生したことなどにより750,739千円となりました。
なお、当第2四半期が四半期決算を行った初年度であるため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(2) 財政状態の分析
第25期事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末と比較して3,299,165千円増加し32,444,014千円となりました。
その主な要因は、仕掛販売用不動産が3,159,812千円減少したものの、翌事業年度の販売を増加させる目的で販売用不動産が8,032,165千円増加したことによるものであります。
負債合計は、前事業年度末と比較して2,562,565千円増加し、26,055,671千円となりました。その主な要因は、短期借入金が1,845,350千円増加したこと及び長期借入金が一年内返済予定の長期借入金と合計し826,538千円増加したことによるものであります。
純資産は、前事業年度末と比較して736,599千円増加し、6,388,342千円となりました。その主な要因は、新株の発行により資本金、資本剰余金が合計で302,600千円増加したこと、利益剰余金の配当により195,960千円減少したこと、当期純利益により利益剰余金が611,979千円増加したことなどによるものであります。
第26期第2四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
当第2四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比較して1,300,468千円減少し31,143,545千円となりました。その主な要因は、保有目的を変更し販売用不動産へ振替を行ったことを主因とした有形固定資産583,815千円の減少、還付による未収消費税等356,303千円の減少などによるものであります。
負債合計は、前事業年度末と比較して1,831,323千円減少し24,224,348千円となりました。その主な要因は、返済により短期借入金が1,219,280千円減少したこと、長期借入金が、1年内返済予定の長期借入金と合わせ400,503千円減少したことなどによるものであります。
純資産は、前事業年度末と比較して530,854千円増加し6,919,196千円となりました。その主な要因は、四半期純利益による750,739千円の増加と配当金の支払による181,987千円の減少と合わせ利益剰余金が568,751千円増加したことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの分析
「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(4) 経営戦略の現状と見通し
現在の我が国は、安倍政権による経済政策であるいわゆる「アベノミクス」に後押しされ、経済は改善傾向にあり、今後もこの流れは継続していくものと見通しております。
このような状況下、当社は引き続き積極的な出店を行い、地域密着経営を行いつつも、事業エリアの拡大を図る方針であります。また、経済の改善に伴う建築コストの上昇に対応するため、より事業規模を拡大しスケールメリットを生かすとともに、社内での施工体制の構築を進め、より高品質でより安価な住宅づくりを継続して進めていく方針であります。