文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
① 売上高
当事業年度の売上高は38,749,367千円となり、前事業年度と比較し6,454,349千円の増収となりました。主な要因は、マンション事業が開発を中断していることにより前事業年度と比較し805,223千円減少したものの、分譲住宅販売が、前事業年度と比較し7,637,675千円増加したことによるものであります。
② 営業利益
当事業年度の営業利益は2,734,410千円となり前事業年度と比較し1,224,172千円の増益となりました。主な要因は、売上総利益が前事業年度と比較し933,183千円増加したこと、広告宣伝費をはじめとした経費の削減に取組んだことにより販売費及び一般管理費が前事業年度と比較し290,988千円減少したことによるものであります。
③ 経常利益
当事業年度の経常利益は2,447,598千円となり前事業年度と比較し1,293,713千円の増益となりました。主な要因は、営業利益の増加に加え、不動産取得税還付金が前事業年度と比較し16,801千円増加したこと、金融コストの削減に取組み支払利息と支払手数料が合計で75,874千円減少したことによるものであります。
④ 当期純利益
当事業年度の当期純利益は1,653,830千円となり前事業年度と比較し1,041,850千円の増益となりました。
主な要因は、経常利益の増加に加え、固定資産売却益及び投資有価証券売却益で特別利益が前事業年度と比較し77,026千円の増益となったこと、法人税率の引下げと所得拡大促進税制の適用により税負担率が下がったことなどによるものであります。
(2) 財政状態の分析
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末と比較して3,886,968千円減少し28,557,045千円となりました。その主な要因は、営業キャッシュ・フローにより現金及び預金が1,791,404千円増加したものの、回転期間を短縮したことにより販売用不動産及び仕掛販売用不動産が合計で3,134,488千円減少したこと、保有目的の変更により販売用不動産へ振替を行ったことを主因に有形固定資産が1,568,612千円減少したことなどによるものであります。
負債合計は、前事業年度末と比較して6,476,037千円減少し、19,579,633千円となりました。その主な要因は、短期借入金が3,474,900千円減少したこと及び長期借入金が3,439,993千円減少したことなどによるものであります。
純資産は、前事業年度末と比較して2,589,069千円増加し、8,977,412千円となりました。その主な要因は、新株の発行により資本金、資本剰余金が合計で1,165,500千円増加したこと、利益剰余金が配当により181,987千円減少したこと、当期純利益により利益剰余金が1,653,830千円増加したことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの分析
「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(4) 経営戦略の現状と見通し
現在の我が国は、長期的には人口の減少に伴い、住宅着工数も減少するものと予測されます。
このような状況下、当社は、現事業エリアにおけるシェアの拡大と、出店による事業エリアの拡大を行うことで自社販売を強化するとともに、不動産仲介販売会社との関係を強化して販売棟数の拡大にも取り組んでまいります。また、事業規模の拡大によりスケールメリットを生かし建築コストの削減を行うとともに、社内での施工体制を強化することにより、デザインを重視した、より「高品質だけど低価格」な住宅づくりを継続して推進する方針であります。