(資産除去債務関係)
1.当該資産除去債務の概要
店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を原則として各店舗の主要な固定資産の耐用年数とし、割引率は使用見込期間に対応する国債利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
期首残高	40,846千円	46,763千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	5,768 〃	3,117 〃
時の経過による調整額	728 〃	708 〃
資産除去債務の履行に伴う減少額	△579 〃	△3,488 〃
期末残高	46,763千円	47,100千円