有価証券届出書(新規公開時)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「分譲住宅事業」、「注文住宅事業」、「中古住宅事業」、「マンション販売事業」を報告セグメントとしております。
当事業年度において、「賃貸事業」として記載していた報告セグメントは翌事業年度より、金額的重要性が乏しくなったことに伴い、翌事業年度においては「その他」の区分に含めております。この変更は遡及処理され、当事業年度の報告セグメントの組替を行っております。この結果、当事業年度のセグメント情報において、「賃貸事業」の報告セグメントの区分に含まれていた、売上高127,600千円、セグメント利益61,016千円、セグメント資産2,141,475千円は、「その他」の区分に含まれております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「分譲住宅事業」は分譲住宅の販売や分譲住宅に係る追加工事などのサービスを提供しております。
「注文住宅事業」は注文住宅の販売や注文住宅に係る追加工事などのサービスを提供しております。
「中古住宅事業」は中古住宅の販売等を提供しております。
「マンション販売事業」はマンションの区分販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業・不動産仲介事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各セグメントに帰属しない全社資産であります。
(3)その他の項目の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用及び全社資産であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「分譲住宅事業」、「注文住宅事業」、「中古住宅事業」、「マンション販売事業」を報告セグメントとしております。
なお、前事業年度において、「賃貸事業」として記載していた報告セグメントは当事業年度より、金額的重要性が乏しくなったことに伴い、当事業年度においては「その他」の区分に含めております。この報告セグメントの変更を反映させるため、前事業年度の報告セグメントの組替を行っております。
この結果、前事業年度のセグメント情報において、「賃貸事業」の報告セグメントの区分に含まれていた、売上高127,600千円、セグメント利益61,016千円、セグメント資産2,141,475千円は、「その他」の区分に含まれております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「分譲住宅事業」は分譲住宅の販売や分譲住宅に係る追加工事などのサービスを提供しております。
「注文住宅事業」は注文住宅の販売や注文住宅に係る追加工事などのサービスを提供しております。
「中古住宅事業」は中古住宅の販売等を提供しております。
「マンション販売事業」はマンションの区分販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業・不動産仲介事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各セグメントに帰属しない全社資産であります。
(3)その他の項目の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用及び全社資産であります。
3.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高は、ほとんどが一般顧客であり、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高は、ほとんどが一般顧客であり、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) (単位:千円)
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) (単位:千円)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「分譲住宅事業」、「注文住宅事業」、「中古住宅事業」、「マンション販売事業」を報告セグメントとしております。
当事業年度において、「賃貸事業」として記載していた報告セグメントは翌事業年度より、金額的重要性が乏しくなったことに伴い、翌事業年度においては「その他」の区分に含めております。この変更は遡及処理され、当事業年度の報告セグメントの組替を行っております。この結果、当事業年度のセグメント情報において、「賃貸事業」の報告セグメントの区分に含まれていた、売上高127,600千円、セグメント利益61,016千円、セグメント資産2,141,475千円は、「その他」の区分に含まれております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「分譲住宅事業」は分譲住宅の販売や分譲住宅に係る追加工事などのサービスを提供しております。
「注文住宅事業」は注文住宅の販売や注文住宅に係る追加工事などのサービスを提供しております。
「中古住宅事業」は中古住宅の販売等を提供しております。
「マンション販売事業」はマンションの区分販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円)
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 調整額 (注)2 | 財務諸表 計上額 (注)3 | |||||
| 分譲住宅 事業 | 注文住宅 事業 | 中古住宅 事業 | マンション 販売事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 19,095,295 | 5,134,594 | 2,457,300 | - | 26,687,190 | 325,689 | - | 27,012,880 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 19,095,295 | 5,134,594 | 2,457,300 | - | 26,687,190 | 325,689 | - | 27,012,880 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 1,962,302 | 229,289 | 146,043 | △179,746 | 2,157,889 | 200,574 | △956,890 | 1,401,573 |
| セグメント資産 | 14,848,996 | 1,543,682 | 1,351,381 | 1,356,857 | 19,100,917 | 2,146,035 | 7,897,896 | 29,144,848 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 35,233 | 75,138 | - | 11,021 | 121,392 | 34,118 | 87,578 | 243,089 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 124,969 | 295,162 | - | 106,443 | 526,575 | 152,311 | 109,119 | 788,006 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業・不動産仲介事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各セグメントに帰属しない全社資産であります。
(3)その他の項目の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用及び全社資産であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「分譲住宅事業」、「注文住宅事業」、「中古住宅事業」、「マンション販売事業」を報告セグメントとしております。
なお、前事業年度において、「賃貸事業」として記載していた報告セグメントは当事業年度より、金額的重要性が乏しくなったことに伴い、当事業年度においては「その他」の区分に含めております。この報告セグメントの変更を反映させるため、前事業年度の報告セグメントの組替を行っております。
この結果、前事業年度のセグメント情報において、「賃貸事業」の報告セグメントの区分に含まれていた、売上高127,600千円、セグメント利益61,016千円、セグメント資産2,141,475千円は、「その他」の区分に含まれております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「分譲住宅事業」は分譲住宅の販売や分譲住宅に係る追加工事などのサービスを提供しております。
「注文住宅事業」は注文住宅の販売や注文住宅に係る追加工事などのサービスを提供しております。
「中古住宅事業」は中古住宅の販売等を提供しております。
「マンション販売事業」はマンションの区分販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円)
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 調整額 (注)2 | 財務諸表 計上額 (注)3 | |||||
| 分譲住宅 事業 | 注文住宅 事業 | 中古住宅 事業 | マンション 販売事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 21,820,067 | 4,896,952 | 2,169,531 | 3,108,252 | 31,994,804 | 300,214 | - | 32,295,018 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 21,820,067 | 4,896,952 | 2,169,531 | 3,108,252 | 31,994,804 | 300,214 | - | 32,295,018 |
| セグメント利益 | 1,890,892 | 348,675 | 151,912 | 271,049 | 2,662,529 | 154,098 | △1,306,389 | 1,510,238 |
| セグメント資産 | 18,459,025 | 1,434,241 | 1,605,643 | 2,152,762 | 23,651,674 | 1,575,864 | 7,216,475 | 32,444,014 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 33,345 | 61,384 | - | 101,605 | 196,335 | 35,250 | 69,149 | 300,734 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 123,340 | 138,616 | - | 2,402 | 264,359 | 5,063 | 34,405 | 303,827 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業・不動産仲介事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各セグメントに帰属しない全社資産であります。
(3)その他の項目の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用及び全社資産であります。
3.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高は、ほとんどが一般顧客であり、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高は、ほとんどが一般顧客であり、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) (単位:千円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||||
| 分譲住宅 事業 | 注文住宅 事業 | 中古住宅 事業 | マンション 販売事業 | 計 | ||||
| 減損損失 | - | 85,025 | - | - | 85,025 | - | - | 85,025 |
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) (単位:千円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||||
| 分譲住宅 事業 | 注文住宅 事業 | 中古住宅 事業 | マンション 販売事業 | 計 | ||||
| 減損損失 | - | 53,325 | - | - | 53,325 | - | - | 53,325 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。