負債
連結
- 2018年12月31日
- 32億2363万
- 2019年12月31日 +7.07%
- 34億5167万
個別
- 2018年12月31日
- 27億4075万
- 2019年12月31日 +22.88%
- 33億6784万
有報情報
- #1 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/03/27 15:00 - #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 3年間にわたる均等償却2020/03/27 15:00
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に検証したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法流動資産 292,104千円 資産合計 326,721 流動負債 92,853 負債合計 92,853 - #3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- ※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳2020/03/27 15:00
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/03/27 15:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2018年12月31日) 当事業年度(2019年12月31日) 繰延税金資産合計 7,402 - 繰延税金負債 その他 - △1,510 繰延税金負債合計 - △1,510 繰延税金資産・負債の純額(△負債) 7,402 △1,510 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/03/27 15:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額は、前連結会計年度に比べ689,650千円増加しております。これは、主に連結子会社の繰越欠損金の増加によるものです。前連結会計年度(2018年12月31日) 当連結会計年度(2019年12月31日) 繰延税金資産合計 316,148 45,664 繰延税金負債 その他 △12,535 △1,511 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて2,039,143千円減少し、4,833,246千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少(前連結会計年度末比857,276千円の減少)、のれんの減少(前連結会計年度末比709,643千円の減少)、長期前払費用の減少(前連結会計年度末比216,149千円の減少)、繰延税金資産の減少(前連結会計年度末比257,948千円の減少)などがあったことによるものであります。2020/03/27 15:00
当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて228,035千円増加し、3,451,675千円となりました。これは主に、1年内償還予定の社債の増加(前連結会計年度末比200,000千円の増加)、長期借入金の増加(前連結会計年度末比150,000千円の増加)があった一方で、未払法人税等の減少(前連結会計年度末比113,336千円の減少)などがあったことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて2,267,179千円減少し、1,381,570千円となりました。これは主に、利益剰余金の減少(前連結会計年度末比2,408,942千円の減少)などがあったことによるものであります。 - #7 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更)2020/03/27 15:00
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示していた6,380千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」7,402千円に含めて表示しております。 - #8 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更)2020/03/27 15:00
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示していた18,555千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」に表示していた12,535千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」303,612千円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は「-」として表示しております。 - #9 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2020/03/27 15:00
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92の2の規定により記載を省略しております。 - #10 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 3.長期借入金、社債及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額2020/03/27 15:00
前連結会計年度(2018年12月31日)