- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸
資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| たな卸資産評価損 | 160,039千円 | 131,308千円 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「ウエディング事業」は、結婚式場「キャメロットヒルズ」(埼玉県さいたま市北区)、「グラストニア」(愛知県名古屋市昭和区)、「百花籠」(愛知県名古屋市東区)、「ネオス・ミラベル」(山梨県笛吹市)、嘉美麓徳高端婚礼会館(英訳名:Camelot-Hills Shanghai)(上海市静内区)等の運営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
2020/06/23 15:28- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、全社費用であり本社管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、本社管理部門の資産であります。
(3)その他の項目(減価償却費)の調整額は、本社管理部門の減価償却費であります。
(4)その他の項目(有形固定資産及び無形固定資産の増加額)の調整額は、本社管理部門の増加額であります。
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整しております。2020/06/23 15:28 - #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
イ.有形固定資産
2020/06/23 15:28- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
当社は、連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/06/23 15:28 - #6 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を採用しております。なお、ウエディング事業については定額法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 3～40年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/23 15:28 - #7 固定資産売却損の注記（連結）
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2020/06/23 15:28- #8 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2020/06/23 15:28- #9 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2020/06/23 15:28- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。2020/06/23 15:28 - #11 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2020/06/23 15:28- #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。2020/06/23 15:28 - #13 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
2020/06/23 15:28- #14 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2020/06/23 15:28- #15 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2020/06/23 15:28- #16 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)において、当社グループは以下の
資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した
資産のグループの概要
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 埼玉県他 | 和装事業4店舗及び基幹システム | 建物及び構築物・建設仮勘定有形固定資産その他(工具、器具及び備品)無形固定資産その他(ソフトウエア仮勘定) |
(2) 減損損失の認識至った経緯
- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年3月31日) | 当事業年度(2020年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 未払事業税 | 16,693千円 | 12,697千円 |
| 繰延税金負債 | | |
|
| 繰延税金資産の純額 | 293,632 | 366,278 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 未払事業税 | 15,971千円 | 12,697千円 |
| 繰延税金負債合計 | △53,219 | △52,270 |
| 繰延税金資産の純額 | 295,371 | 369,396 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
少子化に伴う若年層の減少に対しては、人口が集中する首都圏の中でも特に大学・高校の集中するターミナルへの出店を進めることで受注を拡大させて参りました。
多様化する顧客のニーズに対しては、商品面では多種多様な振袖在庫に加え時代のニーズに合わせた商品を仕入れ顧客に提供することで受注の増加に努めて参りました。更に、当社グループでは仕入後3年間一度も回転しなかった在庫品については当社グループ「棚卸資産管理規程」に規定する評価基準に従い商品評価損を計上しておりますが、回転が鈍い在庫品の見える化を行い積極的に販売していくことで、商品回転数の増加を図り、商品評価損の計上額の最小化に努めております。
サービス面では当社グループで振袖等をお求めいただいた顧客に対して提供するワンストップサービス、着方教室の運営、悉皆サービス、また、長い和装の歴史の中で、多くの企業がチャレンジしては軌道に乗せられなかったデザインから生地の選定、製造、販売まで一貫して行う、振袖のSPA化に成功いたしました。究極の和装企画販売を展開することで、お客様の好みに応じた商品の価格を抑えて販売することにより、競合他社との差別化を図り、受注金額を増加させて参ります。
2020/06/23 15:28- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は522,001千円となり、前年同期と比べ377,710千円減少いたしました。これは主に税金等調整前当期純利益268,525千円、減価償却費591,816千円、レンタル商品の償却482,112千円、売上債権の減少388,519千円があった一方で、たな卸資産の増加888,355千円、前受金の減少315,930千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2020/06/23 15:28- #21 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品・仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。ただし、一部の和装小物につきましては移動平均法による原価法を採用しております。
②レンタル商品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により取得原価を把握し、利用可能期間(4年～5年)にわたって定額法により償却しております。2020/06/23 15:28 - #22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2020/06/23 15:28- #23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
ハ.当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 期首残高 | 288,513千円 | 312,442千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 28,595 | 25,598 |
| 時の経過による調整額 | 3,768 | 3,700 |
- #24 追加情報、財務諸表（連結）
新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けて、2020年4月7日に日本においても緊急事態宣言が発令されました。2020年5月25日に全面解除されましたが、これにより当社においては、和装の催事及び結婚式の延期、中止等が発生しております。
そのため、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも2020年6月まで続くものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定に用いるなど、一定の仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
2020/06/23 15:28- #25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
2020/06/23 15:28- #26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券の評価基準及び評価方法
2020/06/23 15:28- #27 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2020/06/23 15:28- #28 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。なお、ウエディング事業については定額法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 3～40年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/23 15:28 - #29 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法としております。
ロ.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・仕掛品
主として個別法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。ただし、一部の和装小物につきましては移動平均法による原価法を採用しております。
レンタル商品
主として個別法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により取得原価を把握し、利用可能期間(4年～5年)にわたって定額法により償却しております。2020/06/23 15:28 - #30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
当社グループは、設備投資計画に基づき、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2020/06/23 15:28- #31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 5,844,415 | 5,913,608 |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 5,844,415 | 5,913,608 |
4.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
