有価証券報告書-第5期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳

	前事業年度			当事業年度
	(2020年3月31日)			(2021年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	12,507	千円		16,987	千円
退職給付引当金	4,555			7,318
未払事業税	43			2,539
その他	3,441			7,603
繰延税金資産小計	20,547	千円		34,449	千円
評価性引当金	△1,233			△4,236
繰延税金資産合計	19,314	千円		30,213	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.29%		0.04%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△29.59%		△11.08%
評価性引当金の増減	1.48%		1.35%
住民税均等割	1.45%		0.43%
過年度法人税	3.45%		△1.13%
子会社株式売却による影響	―%		△2.62%
その他	0.68%		△1.87%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.38%		15.74%