有価証券報告書-第1期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳

	当事業年度
	(平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	465	千円
退職給付引当金	100
未払事業税	1,510
その他	110
繰延税金資産小計	2,186
評価性引当額	―
繰延税金資産合計	2,186

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。