有価証券報告書-第7期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳

	前事業年度			当事業年度
	(2022年3月31日)			(2023年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	919	千円		535	千円
退職給付引当金	7,447			741
繰越欠損金	47,227			64,491
株式報酬費用	3,472			21,476
その他	414			501
繰延税金資産小計	59,482	千円		87,746	千円
評価性引当金	△59,482			△87,746
繰延税金資産合計	―	千円		―	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	―		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.24%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△754.32%
評価性引当金の増減	―		720.93%
住民税均等割	―		8.84%
過年度法人税	―		△9.18%
その他	―		2.53%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		△0.34%

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。