有価証券報告書-第3期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳

	前事業年度			当事業年度
	(2018年3月31日)			(2019年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	1,341	千円		8,673	千円
退職給付引当金	435			1,759
未払事業税	714			1,044
その他	361			1,487
繰延税金資産小計	2,852	千円		12,965	千円
繰延税金資産合計	2,852	千円		12,965	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.02%		0.09%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△25.97%		△9.10%
住民税均等割等	0.25%		0.85%
その他	0.02%		△3.10%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.94%		19.36%