有価証券報告書-第9期(2024/04/01-2025/03/31)

(2)【役員の状況】
①役員一覧
a. 2025年6月24日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性9名 女性3名 (役員のうち女性の比率25.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長	宮下 功	1968年2月15日生	1990年4月 三菱商事㈱ 入社 2002年8月 フードリンク㈱ 取締役就任 2003年6月 ㈱ジャパンファーム 取締役就任 2006年5月 三菱商事㈱ 食肉事業ユニット 2007年5月 米久㈱ 執行役員 経営企画室長就任 2008年5月 同 取締役常務執行役員就任 2013年5月 同 代表取締役社長就任 2016年4月 当社 代表取締役社長就任(現任) 伊藤ハム㈱ 取締役就任 米久㈱ 取締役就任	(注) 3	31,869
取締役 常務執行役員	伊藤 功一	1975年3月16日生	1997年4月 伊藤ハム㈱ 入社 2006年7月 同 執行役員就任 2009年3月 同 食肉事業本部副事業本部長 2010年6月 同 取締役就任 2013年3月 同 取締役執行役員 加工食品事業本部フードサービス営業本部長就任 2016年4月 ANZCO FOODS LTD. Director of Board General Manager Strategy & Business Development 2018年4月 当社 上席執行役員就任 2019年3月 米久㈱ 常務取締役 経営企画室長就任 2019年4月 当社 グループ海外事業担当 2020年4月 同 グループ食肉事業担当 伊藤ハム㈱ 取締役 食肉事業本部長就任 2021年4月 同 取締役 加工食品事業本部副事業本部長 事業戦略統括部長就任 2022年4月 当社 常務執行役員 加工食品事業本部長就任(現任) 伊藤ハム㈱ 代表取締役社長就任(現任) 米久㈱ 取締役就任(現任) 2022年6月 当社 取締役常務執行役員就任(現任) 2023年4月 同 品質保証部担当(現任)	(注) 3	551,302
取締役 常務執行役員	野澤 克己	1965年3月29日生	1983年3月 伊藤ハム㈱ 入社 2013年3月 同 経営戦略部経営企画室長 2014年3月 同 経営戦略部長 2016年4月 当社 経営企画部長 伊藤ハム㈱ 執行役員就任 2017年2月 米久㈱ 取締役常務執行役員 管理本部長就任 2018年4月 当社 執行役員就任 米久㈱ 常務取締役 管理本部長就任 2022年4月 当社 管理本部副本部長、PMI推進室長 2023年4月 同 管理本部副本部長 経営戦略部経営企画室長 2024年4月 同 常務執行役員 管理本部長就任(現任) 経営戦略部経営企画室長 コンプライアンス担当 (現任) 2024年6月 同 取締役就任(現任) 伊藤ハム㈱ 取締役就任(現任) 米久㈱ 取締役就任(現任) 2025年4月 当社 経営戦略担当(現任)	(注) 3	17,184

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	堀内 朗久	1960年6月6日生	1979年4月 米久㈱ 入社 2003年5月 同 取締役就任 2006年5月 同 執行役員就任 2009年5月 同 常務執行役員就任 2011年3月 同 商品本部長 2013年3月 同 営業本部長 2015年5月 同 取締役常務執行役員就任 2017年4月 同 取締役専務執行役員就任 2018年4月 当社 常務執行役員就任 米久㈱ 代表取締役社長就任 2018年6月 当社 取締役就任 2021年6月 同 常務執行役員就任 2023年4月 同 食肉事業本部長 伊藤ハム㈱ 取締役就任 2023年6月 当社 取締役就任(現任) 2025年4月 同 食肉事業担当(現任)	(注) 3	12,938
取締役	大坂 祐希枝	1956年3月15日生	1978年4月 ㈱日本短波放送(現㈱日経ラジオ社) 入社 1994年9月 東京メトロポリタンテレビジョン㈱ 1997年9月 日本衛星放送㈱(現㈱WOWOW) 2016年5月 ㈱明光ネットワークジャパン 2018年11月 同 取締役就任 2020年6月 さくらインターネット㈱ 社外取締役就任(現任) 2021年6月 当社 社外取締役就任(現任) 2021年11月 (一社)カスタマーサクセス推進協会 代表理事就任(現任) 2023年12月 (一社)グローバル・アジェンダ 理事就任(現任)	(注) 3	-
取締役	森本 美紀子	1973年7月26日生	1996年4月 ㈱日本総合研究所 入社 1997年3月 (公社)日本経済研究センター 出向 1998年4月 ㈱日本総合研究所 2000年7月 長島・大野・常松法律事務所 2014年9月 在日パキスタン大使館 2015年5月 あすかアセットマネジメント㈱(現あいざわアセットマネジメント㈱) 2018年1月 SDGパートナーズ㈲ 執行役員就任 2021年2月 ㈱karna 代表取締役就任(現任) 2023年6月 当社 社外取締役就任(現任) NECネッツエスアイ㈱ 社外取締役就任	(注) 3	-
取締役	西村 やす子	1968年6月4日生	1997年5月 司法書士登録 西村司法書士事務所 開業 2008年1月 司法書士法人つかさ 代表社員 (現任) 2015年7月 (一社)日本中小企業経営支援専門家協会理事就任 ㈱CREA FARM 代表取締役就任 (現任) 2016年6月 ㈱赤阪鐵工所 社外取締役 (現任) 2017年10月 ㈱ふじのくに物産 代表取締役就任 (現任) 2024年6月 当社 社外取締役就任 (現任)	(注) 3	-
取締役	小林 秀司	1968年6月28日生	1992年4月 三菱商事㈱ 入社 2011年12月 Agrex, Inc. President & CEO 2015年12月 三菱商事㈱ 生活原料本部 穀物部長 2021年4月 同 食糧本部長 2023年4月 同 執行役員 食料本部長就任 2024年4月 同 執行役員 食品産業グループCEOオフィス室長就任(現任) 2024年6月 当社 社外取締役就任 (現任)	(注) 3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常勤監査役	松崎 義郎	1958年7月2日生	1982年4月 伊藤ハム㈱ 入社 1993年10月 伊藤ハム労働組合 中央執行委員長 2014年3月 伊藤ハム㈱ 管理本部人事総務部長 2015年4月 同 執行役員就任 2016年4月 当社 人事総務部長 2018年4月 同 執行役員 人事部長就任 2020年4月 伊藤ハム㈱ 顧問 2020年6月 当社 常勤監査役就任(現任) 伊藤ハム㈱ 監査役就任(現任) 米久㈱ 監査役就任(現任)	(注)4	4,666
常勤監査役	髙橋 伸	1960年7月25日生	1984年4月 伊藤ハム㈱ 入社 2011年4月 同 管理本部 経理部長 2015年3月 同 管理本部 財経部長 2015年4月 同 執行役員就任 2016年4月 当社 経理財務部長 2017年4月 伊藤ハム㈱ 執行役員 本社統括 2018年4月 当社 理事 2020年8月 同 顧問 2021年6月 同 常勤監査役就任(現任) 伊藤ハム㈱ 監査役就任(現任) 米久㈱ 監査役就任(現任)	(注)5	2,440
監査役	梅林 啓	1966年12月16日生	1991年4月 東京地方検察庁 検事 1998年4月 法務省刑事局付 検事 1999年7月 在イギリス日本国大使館一等書記官(外務省出向) 2002年8月 法務省刑事局付 検事 2003年4月 千葉地方検察庁 検事 2004年8月 法務省大臣官房秘書課付 検事 2005年1月 内閣官房副長官秘書官 2007年2月 検事退官 2007年3月 弁護士登録 2010年1月 西村あさひ法律事務所(現 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業) パートナー(現任) 2014年4月 慶應義塾大学法科大学院 非常勤講師 2015年3月 チムニー㈱ 社外取締役就任 2020年6月 当社 社外監査役就任(現任) 2022年4月 東京大学大学院法学政治学研究科 教授 2025年4月 東京大学大学院法学政治学研究科 非常勤講師(現任)	(注)4	-
監査役	松村 浩司	1959年8月4日生	1984年3月 等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ) 入所 監査部門 1987年8月 公認会計士登録 1999年7月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ) パートナー 2020年8月 有限責任監査法人トーマツ 退所 2020年9月 松村浩司公認会計士事務所 開設(現在) 2022年3月 ジーディー自動機械㈱ 監査役就任(現任) 2023年6月 当社 社外監査役就任(現任)	(注)6	-
計					620,399

(注) 1.取締役 大坂祐希枝氏、森本美紀子氏、西村やす子氏、小林秀司氏の各氏は、社外取締役です。
2.監査役 梅林啓氏、松村浩司氏の各氏は、社外監査役です。
3.2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時まで
4.2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時まで
5.2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時まで
6.2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時まで
b.定時株主総会後の役員の状況
ⅰ.役員の状況
2025年6月25日開催予定の第9期定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名選任の件」及び「監査等委員である取締役6名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなります。
なお、役職名及び略歴は、第9期定時株主総会後に開催予定の取締役会及び監査等委員会の決議事項の内容を含めて記載しています。
男性8名 女性3名 (役員のうち女性の比率27.2%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 会長	宮下 功	1968年2月15日生	1990年4月 三菱商事㈱ 入社 2002年8月 フードリンク㈱ 取締役就任 2003年6月 ㈱ジャパンファーム 取締役就任 2006年5月 三菱商事㈱ 食肉事業ユニット 2007年5月 米久㈱ 執行役員 経営企画室長就任 2008年5月 同 取締役常務執行役員就任 2013年5月 同 代表取締役社長就任 2016年4月 当社 代表取締役社長就任 伊藤ハム㈱ 取締役就任 米久㈱ 取締役就任 2025年6月 当社 取締役会長就任(現任)	(注)2	31,869
代表取締役 社長	浦田 寛之	1974年9月5日生	1997年4月 三菱商事㈱ 入社 2000年6月 同 飼料畜産部 2005年3月 Indiana Packers Corporation 2015年4月 伊藤ハム㈱ 執行役員 加工食品事業本部 事業戦略統括部長就任 2017年3月 米久㈱ 取締役常務執行役員 経営企画室長就任 2019年3月 三菱商事㈱ 経営企画部 2020年4月 同 畜産部長 2020年6月 日本KFCホールディングス㈱(現 日本ケンタッキー・フライド・チキン㈱)社外取締役就任 2021年3月 六甲バター㈱ 社外取締役就任 2021年4月 三菱商事㈱ 畜産酪農部長 2023年4月 同 農畜産本部長 2025年4月 当社 副社長執行役員就任 伊藤ハム㈱ 取締役就任(現任) 米久㈱ 取締役就任(現任) 2025年6月 当社 代表取締役社長就任(現任)	(注)2	-
取締役 常務執行役員	伊藤 功一	1975年3月16日生	1997年4月 伊藤ハム㈱ 入社 2006年7月 同 執行役員就任 2009年3月 同 食肉事業本部副事業本部長 2010年6月 同 取締役就任 2013年3月 同 取締役執行役員 加工食品事業本部フードサービス営業本部長就任 2016年4月 ANZCO FOODS LTD. Director of Board General Manager Strategy & Business Development 2018年4月 当社 上席執行役員就任 2019年3月 米久㈱ 常務取締役 経営企画室長就任 2019年4月 当社 グループ海外事業担当 2020年4月 同 グループ食肉事業担当 伊藤ハム㈱ 取締役 食肉事業本部長就任 2021年4月 同 取締役 加工食品事業本部副事業本部長 事業戦略統括部長 2022年4月 当社 常務執行役員 加工食品事業本部長就任(現任) 伊藤ハム㈱ 代表取締役社長就任(現任) 米久㈱ 取締役就任(現任) 2022年6月 当社 取締役常務執行役員就任(現任) 2023年4月 同 品質保証部担当(現任)	(注)2	551,302

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 常務執行役員	野澤 克己	1965年3月29日生	1983年3月 伊藤ハム㈱ 入社 2013年3月 同 経営戦略部経営企画室長 2014年3月 同 経営戦略部長 2016年4月 当社 経営企画部長 伊藤ハム㈱ 執行役員就任 2017年2月 米久㈱ 取締役常務執行役員 管理本部長就任 2018年4月 当社 執行役員就任 米久㈱ 常務取締役 管理本部長就任 2022年4月 当社 管理本部副本部長、PMI推進室長 2023年4月 同 管理本部副本部長経営戦略部経営企画室長 2024年4月 同 常務執行役員 管理本部長就任(現任) 経営戦略部経営企画室長 コンプライアンス担当(現任) 2024年6月 同 取締役就任(現任) 伊藤ハム㈱ 取締役就任(現任) 米久㈱ 取締役就任(現任) 2025年4月 当社 経営戦略担当(現任)	(注)2	17,184
取締役常務執行役員	原田 健	1975年11月18日生	2000年4月 三菱商事㈱ 入社 2010年10月 同 農水産本部 飼料畜産ユニット 2013年4月 日本ケンタッキー・フライド・チキン㈱ 執行役員就任 2017年7月 三菱商事㈱ 生鮮品本部畜産部チームリーダー 2022年1月 ASIAN BEST CHICKEN Co.,Ltd.CEO 2025年4月 当社 常務執行役員 食肉事業本部長就任(現任) 伊藤ハム㈱ 取締役就任(現任) 米久㈱ 取締役就任(現任) 2025年6月 当社 取締役就任(現任)	(注) 2	-
取締役常勤監査等委員	髙橋 伸	1960年7月25日生	1984年4月 伊藤ハム㈱ 入社 2011年4月 同 管理本部 経理部長 2015年3月 同 管理本部 財経部長 2015年4月 同 執行役員就任 2016年4月 当社 経理財務部長 2017年4月 伊藤ハム㈱ 執行役員 本社統括 2018年4月 当社 理事 2020年8月 同 顧問 2021年6月 同 常勤監査役就任 伊藤ハム㈱ 監査役就任(現任) 米久㈱ 監査役就任(現任) 2025年6月 当社 取締役 常勤監査等委員就任(現任)	(注)3	2,440
取締役常勤監査等委員	堀内 朗久	1960年6月6日生	1979年4月 米久㈱ 入社 2003年5月 同 取締役就任 2006年5月 同 執行役員就任 2009年5月 同 常務執行役員就任 2011年3月 同 商品本部長 2013年3月 同 営業本部長 2015年5月 同 取締役常務執行役員就任 2017年4月 同 取締役専務執行役員就任 2018年4月 当社 常務執行役員就任 米久㈱ 代表取締役社長就任 2018年6月 当社 取締役就任 2021年6月 同 常務執行役員就任 2023年4月 同 食肉事業本部長 伊藤ハム㈱ 取締役就任 2023年6月 当社 取締役就任 2025年4月 同 食肉事業担当 2025年6月 同 取締役 常勤監査等委員就任(現任) 伊藤ハム㈱ 監査役就任(現任) 米久㈱ 監査役就任(現任)	(注) 3	12,938

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役監査等委員	森本 美紀子	1973年7月26日生	1996年4月 ㈱日本総合研究所 入社 1997年3月 (公社)日本経済研究センター 出向 1998年4月 ㈱日本総合研究所 2000年7月 長島・大野・常松法律事務所 2014年9月 在日パキスタン大使館 2015年5月 あすかアセットマネジメント㈱(現あいざわアセットマネジメント㈱) 2018年1月 SDGパートナーズ㈲ 執行役員就任 2021年2月 ㈱karna 代表取締役就任(現任) 2023年6月 当社 社外取締役就任 NECネッツエスアイ㈱ 社外取締役就任 2025年6月 当社 社外取締役 監査等委員就任(現任)	(注) 3	-
取締役監査等委員	西村 やす子	1968年6月4日生	1997年5月 司法書士登録 西村司法書士事務所 開業 2008年1月 司法書士法人つかさ 代表社員 (現任) 2015年7月 (一社)日本中小企業経営支援専門家協会理事就任 ㈱CREA FARM 代表取締役就任 (現任) 2016年6月 ㈱赤阪鐵工所 社外取締役 (現任) 2017年10月 ㈱ふじのくに物産 代表取締役就任 (現任) 2024年6月 当社 社外取締役就任 2025年6月 当社 社外取締役 監査等委員就任(現任)	(注) 3	-
取締役 監査等委員	松村 浩司	1959年8月4日生	1984年3月 等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ) 入所 監査部門 1987年8月 公認会計士登録 1999年7月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)パートナー 2020年8月 有限責任監査法人トーマツ 退所 2020年9月 松村浩司公認会計士事務所 開設(現在) 2022年3月 ジーディー自動機械㈱ 監査役就任(現任) 2023年6月 当社 社外監査役就任 2025年6月 当社 社外取締役 監査等委員就任(現任)	(注) 3	-
取締役監査等委員	有松 晶	1980年9月27日生	2009年1月 弁護士登録 西村あさひ法律事務所(現 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)入所 2018年9月 消費者庁 出向 2023年3月 西村あさひ法律事務所(現 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業) 2025年1月 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 パートナー(現任) 2025年6月 当社 社外取締役 監査等委員就任(現任)	(注) 3	-
計					615,733

(注) 1.取締役 森本美紀子氏、西村やす子氏、松村浩司氏、有松晶氏の各氏は、社外取締役です。
2.2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時まで
3.2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時まで
ⅱ.取締役の選任手続き
取締役規程に定める「取締役候補者の指名基準」に基づき、指名諮問委員会において、取締役会の最適構成やその候補者の妥当性について十分に審議し、取締役会で決議しています。なお、指名諮問委員会は、2025年6月25日をもってガバナンス委員会と統合し、ガバナンス指名諮問委員会に名称変更します。
取締役候補者の指名基準は、次のとおりです。

取締役候補者の指名基準 <取締役共通>①人格や見識に優れ、高い倫理観を有していること。 ②当社グループの理念・ビジョンを理解し、経営戦略・事業特性を踏まえた上で、持続的成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できる能力と資質を有していること。 ③企業経営その他取締役会が備えるべきスキルのいずれかまたは複数において、高い専門知識及び豊富な経験を有していること。 ④経営の法的責任を正しく理解した上で、全社的な視点で客観的に分析・判断する能力に優れていること。 ⑤会社法が定める取締役の欠格事由に該当せず、健康その他の面で支障がないこと。 <業務執行取締役>①当社グループの経営計画、事業戦略を具体的に提案し、その職務を遂行する能力を有していること。 ②社内外の状況を適切に理解した上で、強いリーダーシップを発揮して組織を導くことができること。 <社外取締役>①企業経営や専門分野における、見識や豊富な経験に基づき、客観的な視点から経営の監督または監査ができること。 ②経営から独立した立場で、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映できること。 <監査等委員>①公正不偏の立場から取締役の職務執行を監査し、経営の健全性及び透明性の向上に貢献できること。 ②当社グループの事業に精通し、グループ内外から情報を適切に収集した上で、実効性の高い監査を行えること。(社外取締役を除く)

ⅲ.取締役のスキル・マトリックス
取締役会は、ジェンダー、職歴、年齢、専門知識・経験など、バックグラウンドが異なる多様な取締役にて構成することにより、取締役会全体の機能を補完しています。また、取締役会の機能が最も効果的かつ効率的に発揮できる員数で構成し、独立社外取締役の割合を3分の1以上としています。「b.定時株主総会後の役員の状況 ⅰ.役員の状況」に記載する取締役のスキル・マトリックスは、次のとおりです。

				スキル・マトリックス
氏名			性別	企業経営	グローバル	事業戦略	ESG・ 人材開発	DX・IT	財務・会計	法務・ リスクマネジメント
取締役	宮下 功		男性	●	●	●			●	●
	浦田 寛之		男性	●	●	●	●			●
	伊藤 功一		男性	●	●	●				●
	野澤 克己		男性	●			●	●	●	●
	原田 健		男性	●	●	●				●
監査等委員	髙橋 伸		男性	●					●
	堀内 朗久		男性	●		●				●
	森本美紀子	独立役員	女性	●		●	●
	西村やす子	独立役員	女性	●		●				●
	松村 浩司	独立役員	男性	●			●		●	●
	有松 晶	独立役員	女性		●					●

スキルの定義
スキル・マトリックスに定める各スキルの定義は、次のとおりです。

スキル・経験		定 義
事 業	企業経営	戦略的な方向性を決定し、組織全体を効果的に運営して持続的な成長と競争力を強化するスキル
	グローバル	グローバルな視点で企業の成長を支えるスキル
	事業戦略	市場のニーズを捉えたうえで、消費者の価値観に応え、ブランド価値を高めて、顧客との関係を強化するとともに、新しいビジネスモデルや製品を開発し、競争力を強化するスキル
非 財 務	ESG・人材開発	・サステナビリティ戦略を効果的に推進し、事業を通じての持続可能な社会の実現へ向けた社会課題解決を行うスキル ・人材戦略を策定して人材開発・育成を推し進め、各個人が最大限のパフォーマンスを発揮できるようにするスキル
	DX・IT	情報技術を効果的に活用して、業務の効率化やデジタル化を推進し、デジタル技術を活用した業務プロセスやビジネスモデルを革新するスキル
監 査 ・ 監 督	財務・会計	財務状況を正確に把握したうえで、財務健全性を維持し、戦略的に資金調達を行い、財務管理を行うスキル
	法務・ リスクマネジメント	法的リスク、事業リスクを管理・評価して適切な対策を講じ、法令遵守、コーポレート・ガバナンスを通じて持続的に企業価値の向上を行うスキル

②社外役員の状況
a.提出日現在の社外役員の状況
提出日(2025年6月24日)現在の社外役員の状況は、次のとおりです。

	氏名	独立 役員	兼職先	選任の理由
社外取締役	大坂 祐希枝	●	(一社)カスタマーサクセス推進協会 代表理事 (一社)グローバル・アジェンダ 理事 さくらインターネット㈱ 社外取締役	マーケティングコンサルタントとしての専門知識、上場企業などでの業務執行取締役や社外取締役としての経歴を通じて培われた見識と豊富な経験などにより、当社に対して客観的、専門的な助言、監督を行っています。 また、指名諮問委員会、報酬諮問委員会及びガバナンス委員会の委員として、各委員会に出席し、積極的に意見を述べており、独立した立場から業務執行の監督に大きく貢献しています。
	森本 美紀子	●	㈱karna 代表取締役	企業経営者としての実績や豊富な経験のほか、サステナビリティコンサルタントとしての専門知識や上場企業での社外取締役としての経歴を通じて培われた見識と豊富な経験などにより、当社に対して客観的、専門的な助言、監督を行っています。 また、指名諮問委員会、報酬諮問委員会、ガバナンス委員会及びサステナビリティ委員会の委員として、各委員会に出席し、積極的に意見を述べており、独立した立場から業務執行の監督に大きく貢献しています。
	西村 やす子	●	司法書士 司法書士法人つかさ 代表社員 ㈱CREA FARM 代表取締役 ㈱ふじのくに物産 代表取締役 ㈱赤阪鐵工所 社外取締役	企業経営者としての実績や豊富な経験のほか、経営コンサルタント及び法務コンサルタントや上場企業での社外取締役としての経歴を通じて培われた見識と豊富な経験などにより、当社に対して客観的、専門的な助言、監督を行っています。 また、指名諮問委員会、報酬諮問委員会及びガバナンス委員会の委員として、各委員会に出席し、積極的に意見を述べており、独立した立場から業務執行の監督に大きく貢献しています。
	小林 秀司		三菱商事㈱ 執行役員 食品産業グループCEOオフィス室長	総合商社で多様な要職を歴任しており、食糧業界・食品業界における高い見識と豊富な経験を有しています。その見識・豊富な経験などにより、当社に対して客観的、専門的な助言、監督を行っています。
社外監査役	梅林 啓	●	弁護士西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 パートナー 東京大学大学院法学政治学研究科 非常勤講師	2020年6月の監査役就任後、弁護士としての企業法務全般に関する専門知識・経験や危機管理分野における専門知識・経験、また当社の監査役としての活動を通じて培われた見識や豊富な経験などにより、監査を適切に実施しています。
	松村 浩司	●	公認会計士 松村浩司公認会計士事務所 ジーディー自動機械㈱ 監査役	2023年6月の監査役就任後、公認会計士としての財務・会計面での専門知識と豊富な経験、また当社の監査役としての活動を通じて培われた見識や豊富な経験などにより、監査を適切に実施しています。

(注)1.社外取締役 大坂祐希枝氏及びその兼職先と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の特別な利害関係はありません。
2.社外取締役 森本美紀子氏及びその兼職先と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の特別な利害関係はありません。
3.社外取締役 西村やす子氏及びその兼職先と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の特別な利害関係はありません。
4.社外取締役 小林秀司氏と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の特別な利害関係はありません。
兼職先である三菱商事㈱は、当社の議決権の41.16%を保有しています。当社は、同社との間で食肉調達などの協業関係があり、同社の経営資源を活用しながら当該協業関係の強化を通じて、当社企業価値の向上を目指しています。なお、同社からの食肉及び原材料の仕入れについては、同社以外からも複数の見積もりを入手し、市場の実勢価格を参考にして発注先及び価格を合理的に決定しています。
また、当社と同社との間で調達、海外事業などに関する分野を対象とした包括業務提携契約を締結しています。当該契約では、当社の経営の独立性、主体性を尊重した業務提携を行なうことが合意されています。
5.社外監査役 梅林啓氏と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の特別な利害関係はありません。
兼職先である西村あさひ法律事務所・外国法共同事業と当社グループとの間には法律相談に関する取引がありますが、取引金額は、当社の社外取締役の独立性基準で定める「過去3年間の平均で、同事務所の総収入の2%未満」であり、また、当事業年度においても2%未満です。したがって、一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立性を十分に有しているものと判断しています。
その他兼職先と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の特別な利害関係はありません。
6.社外監査役 松村浩司氏及びその兼職先と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の特別な利害関係はありません。
b.定時株主総会後の社外役員の状況
2025年6月25日開催予定の第9期定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名選任の件」及び「監査等委員である取締役6名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外役員の状況は、次のとおりとなります。
なお、兼職先は、当該株主総会日時点(予定)のものとなります。
当社の社外取締役は4名(うち独立社外取締役4名)です。
独立社外取締役は、当社の取締役規程にて定める「取締役候補者の指名基準」を踏まえ、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待されること、及び「伊藤ハム米久ホールディングスグループ コーポレート・ガバナンス基本方針」で定める「社外取締役の独立性基準」により一般株主と利益相反が生じるおそれがないことに基づき選任しています。
また、独立社外取締役を全員監査等委員とし、かつ複数の独立社外取締役がガバナンス指名諮問委員会・報酬諮問委員会の委員を兼任します。これにより、取締役の指名・報酬決定プロセスの監督強化を図るとともに、監査等委員会が両諮問委員会の判断を踏まえて、取締役の指名・報酬についての意見を形成しやすくなると考えています。
定時株主総会後の社外役員の状況は、次のとおりです。

	氏名	独立役員	兼職先	選任の理由
社外取締役	森本 美紀子	●	㈱karna 代表取締役	企業経営者としての実績や豊富な経験のほか、サステナビリティコンサルタントとしての専門知識や上場企業での社外取締役としての経歴を通じて培われた見識と豊富な経験などにより、当社に対して客観的・専門的な視点から、当社の経営への助言、業務執行に対する適切な監督を行っています。 また、諮問委員会の委員として、委員会に出席し積極的に意見を述べており、独立した立場から業務執行の監督に大きく貢献しています。 引き続きこれらの役割を果たすこと、および客観的・専門的な視点から監査を行うことで、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に寄与することができると判断しています。
	西村 やす子	●	司法書士 司法書士法人つかさ 代表社員 ㈱CREA FARM 代表取締役 ㈱ふじのくに物産 代表取締役 ㈱赤阪鐵工所 社外取締役	企業経営者としての実績や豊富な経験のほか、経営コンサルタントおよび法務コンサルタントや上場企業での社外取締役としての経歴を通じて培われた見識と豊富な経験などにより、当社に対して客観的・専門的な視点から当社の経営への助言、業務執行に対する適切な監督を行っています。 また、諮問委員会の委員として、委員会に出席し積極的に意見を述べており、独立した立場から業務執行の監督に大きく貢献しています。 引き続きこれらの役割を果たすこと、および客観的・専門的な視点から監査を行うことで、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に寄与することができると判断しています。
	松村 浩司	●	公認会計士 松村浩司公認会計士事務所 ジーディー自動機械㈱ 監査役	2023年6月の監査役就任後、公認会計士としての財務・会計面での専門知識と豊富な経験、また当社の監査役としての活動を通じて培われた見識や豊富な経験などにより、監査を適切に実施してきました。 また、選任後は、諮問委員会の委員を務めていただく予定です。 引き続きこれらの専門知識、見識及び経験などにより、客観的・専門的な視点から、当社の経営への助言、業務執行に対する適切な監督・監査を行うことで、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に寄与することができると判断しています。

	氏名	独立役員	兼職先	選任の理由
社外取締役	有松 晶	●	弁護士 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 パートナー	弁護士として企業法務全般に関する専門知識や豊富な経験、消費者庁への出向により培われた見識や経験を有しています。 その専門知識、見識及び経験などにより、客観的・専門的な視点から、当社の経営への助言、業務執行に対する適切な監督・監査を行っていただけると判断しています。 また、選任後は、諮問委員会の委員を務めていただく予定です。 これらの役割を果たすことで、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に寄与いただくことを期待しています。

(注)1.社外取締役 森本美紀子氏及びその兼職先と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の特別な利害関係はありません。
2.社外取締役 西村やす子氏及びその兼職先と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の特別な利害関係はありません。
3.社外監査役 松村浩司氏及びその兼職先と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の特別な利害関係はありません。
4.社外監査役 有松晶氏と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の特別な利害関係はありません。
兼職先である西村あさひ法律事務所・外国法共同事業と当社グループとの間には法律相談に関する取引がありますが、取引金額は、当社の社外取締役の独立性基準で定める「過去3年間の平均で、同事務所の総収入の2%未満」であり、また、当事業年度においても2%未満です。したがって、一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立性を十分に有しているものと判断しています。
③社外役員の独立性基準
当社は、株式会社東京証券取引所の定める独立性基準に加え、当社の定める独立性判断基準の要件を満たす社外取締役を独立役員として指定しています。
提出日(2025年6月24日)現在における社外取締役の独立性基準は、次のとおりです。

<社外取締役の独立性基準>当社において合理的な範囲で調査を行った結果、東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、次の各項のいずれにも該当していないと判断される社外取締役は、独立性を有するものと判断する。 ①当事業年度及び過去10事業年度における、当社及び当社の関係会社(以下、「当社グループ」と記載)の業務執行者(1) ②当事業年度及び直近事業年度における、当社グループを主要な取引先とする者(2)もしくはその業務執行者 ③当事業年度及び直近事業年度における、当社グループの主要な取引先(3)もしくはその業務執行者 ④当事業年度及び過去3事業年度における、当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者)もしくはその業務執行者 ⑤当事業年度及び過去3事業年度において、当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者もしくはその業務執行者 ⑥当事業年度及び過去3事業年度における、当社グループの会計監査人である監査法人に属する者 ⑦当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(4)を得ているコンサルタント、公認会計士・税理士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。) ⑧当社グループから多額の寄付または助成(5)を受けている者もしくは法人・組合等の団体の理事その他の業務執行者 ⑨当社グループとの間で、役員の相互就任(6)の関係にある会社の出身者 ⑩当事業年度及び直近事業年度における、当社グループの業務執行者のうち重要な者(7)の近親者(8)または非業務執行取締役の近親者 ⑪上記②、③、⑦または⑧のいずれかに該当する者の近親者 (1)「業務執行者」とは、株式会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人、その他の使用人、持分会社の業務を執行する社員、または会社以外の法人・団体の業務を執行する者もしくは使用人(従業員等)をいう。 (2)「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループから受ける支払い額が、その者の連結売上高の2%を超える者をいう。 (3)「当社グループの主要な取引先」とは、当社グループに対する支払い額が、当社グループの連結売上高の2%を超える者、または当社グループの連結総資産の2%を超える額を当社グループに融資している者をいう。 (4)「多額の金銭その他の財産」にいう「多額」とは、過去3年間の平均で、個人の場合は年間1,000万円を超えること、団体の場合はその者の連結売上高または総収入の2%を超えることをいう。 (5)「多額の寄付または助成」にいう「多額」とは、過去3年間の平均で、年間1,000万円または当該組織の年間総費用の30%の何れか大きい額を超えることをいう。 (6)「役員の相互就任」とは、当社グループの出身者(当事業年度及び過去10事業年度において当社グループに在籍し、または在籍したことがある者)が現任の役員または執行役員をつとめている会社から、当社に役員または執行役員として迎え入れることをいう。 (7)「重要な者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人に加え、その他使用人のうち部長級以上の上級管理職にある使用人をいう。 (8)「近親者」とは、配偶者及び二親等以内の親族をいう。

④社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
・社外取締役は、監査室から監査結果について直接レポートを受け取っており、監査の指摘事項等について確認を行っています。また、会計監査人から監査結果についてレポートを受け取っており、監査報告の内容を確認しています。
なお、2025年6月25日開催予定の第9期定時株主総会における承認をもって、当社は監査等委員会設置会社に移行します。また、当該定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役6名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は全員監査等委員となります。
監査等委員会は、「(3)監査の状況 ②最近事業年度における監査役及び監査役会の活動状況 b.常勤監査役及び社外監査役の活動等」の「会計監査人との相互連携」及び「監査室との相互連携」に記載する活動を継続する予定であり、社外取締役と内部監査部門、及び社外取締役と会計監査人との連携強化を図ります。
⑤社外取締役・社外監査役のサポート体制
・取締役会については、取締役会事務局である総務部が窓口となり、取締役会資料の事前配布、及び議案に関する事前説明を行う「社外役員ブリーフィング」を開催するなど、社外取締役・社外監査役に対する各種連絡・情報提供を行う体制を整備しています。なお、2024年度は、「社外役員ブリーフィング」を13回開催しています。
・監査役会については、監査役会事務局に監査役スタッフ1名を配置しており、社外監査役に対する各種連絡・情報提供を行う体制を整備しています。
なお、2025年6月25日開催予定の第9期定時株主総会における承認をもって、当社は監査等委員会設置会社に移行します。これに伴い、監査等委員会及び監査等委員の職務を補助するため、監査等委員会の直轄組織として監査等委員会室を設置、かつ監査等委員会室長を専属スタッフとすることで、監査等委員である社外取締役の監査・監督のサポート体制を強化します。