半期報告書-第10期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)役員の異動の状況
該当事項はありません。
(2)業績連動報酬に係る指標及び額の決定方法
2025年6月25日に開催された第9期定時株主総会において、「第4号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額決定の件」が決議され、同日開催した取締役会にて2025年度役員報酬基準(役位別報酬、業績連動報酬算定基準)を決定しています。このうち、業績連動報酬は「業績連動賞与」「業績加算賞与」「非財務評価賞与」で構成され、下記に記載の(業績連動報酬算定式)に基づき算定します。「業績連動賞与」については、全社業績指標である連結経常利益に応じて支給額が自動的に決定される仕組みとしています。
(業績連動報酬算定式)
業績連動賞与:業績連動報酬原資×役位別乗率(業績部分)
業績加算賞与:業績連動報酬原資×役位別乗率(個人評価部分)×個人評価乗率×調整率
非財務評価賞与:業績連動報酬原資×役位別乗率(非財務評価部分)×非財務評価乗率
※業績連動報酬原資=「連結経常利益」×0.01%
〈役位別乗率表〉

役 位	役位別乗率
	業績部分	個人評価部分	非財務評価部分	計
会長	5.040	-	1.260	6.300
社長	6.640	-	1.660	8.300
副社長	5.040	-	1.260	6.300
専務執行役員	2.880	0.960	0.960	4.800
常務執行役員	2.280	0.760	0.760	3.800
上席執行役員	1.800	0.600	0.600	3.000

〈留意事項〉
・支給対象となる役員は、法人税法第34条第1項第3号に記載される業務執行役員である取締役です。なお、社外取締役および監査等委員である取締役は含みません。
・法人税法第34条第1項第3号イに規定する「事業年度の利益の状況を示す指標」は有価証券報告書を基礎とした連結経常利益とします。なお、連結経常利益が400億円以上の場合は、400億円として算定し、連結経常利益が50億円未満の場合は、支給しません。
・業績連動賞与の支給限度に係る法人税法第34条第1項第3号イ(1)に規定する「確定した額」は1.5億円を限度とします。
・個人評価乗率の範囲は0.0～2.0です。
・調整率は連結経常利益により決定される業績加算賞与支給原資が、個人評価により変動することを補正するための乗率で、その算式は次の通りとなります。

調整率=	対象役員の業績加算賞与役位別乗率の総和
	対象役員の(業績加算賞与役位別乗率×個人業績評価乗率)の総和

・非財務評価乗率は(1)温室効果ガスの排出量(2)管理職の女性比率(3)従業員エンゲージメント意識調査スコアの各項目を6ランク(5～0)で評価し、その合計スコア(15～0)に応じて0.8～1.2の範囲で変動させます。
(非財務評価乗率換算表)

合計スコア	0～3	4～7	8～10	11～13	14～15
非財務評価乗率	0.8	0.9	1.0	1.1	1.2

非財務評価乗率については全役位一律の適用になります。