有価証券報告書-第10期(2025/04/01-2026/03/31)
(2)【役員の状況】
①役員一覧
a. 2026年6月17日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況。
男性8名 女性3名 (役員のうち女性の比率27.2%)
(注) 1.取締役 森本美紀子氏、松村浩司氏、西村やす子氏、有松晶氏の各氏は、社外取締役です。
2.2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時まで
3.2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時まで
b.定時株主総会後の役員の状況
2026年6月19日開催予定の第10期定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名選任の件」及び「監査等委員である取締役1名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなります。
なお、役職名及び略歴は、第10期定時株主総会後に開催予定の取締役会及び監査等委員会の決議事項の内容を含めて記載しています。
男性8名 女性3名 (役員のうち女性の比率27.2%)
(注) 1.取締役 森本美紀子氏、松村浩司氏、西村やす子氏、有松晶氏の各氏は、社外取締役です。
2.2026年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時まで
3.2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時まで
4.2026年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時まで
②取締役の選任手続き
取締役規程に定める「取締役候補者の指名基準」に基づき、ガバナンス指名諮問委員会において、取締役会の最適構成やその候補者の妥当性について十分に審議し、取締役会で決議しています。なお、監査等委員である取締役については、取締役会での決議の前に監査等委員会の同意を得ることとしています。
取締役候補者の指名基準は、次のとおりです。
③取締役のスキル・マトリックス
長期経営戦略2035・中期経営計画2026を実行し、持続的な企業価値向上を実現する上で、当社は、取締役会における多様な視点からの議論や監督機能の一層の強化が不可欠であると認識しています。そのため、当社の事業特性や経営環境、今後の成長領域を踏まえ、取締役会として特に重要と考える知見・経験を「取締役会が備えるべきスキル」として次のとおり特定しています。
<取締役会が備えるべきスキル>
取締役会は、ジェンダー、職歴、年齢、専門知識・経験など、バックグラウンドの異なる多様な取締役で構成することにより、全体として幅広い視点と知見を確保しています。また、取締役会の機能が最も効果的かつ効率的に発揮される員数で構成するとともに、独立社外取締役の割合を3分の1以上としています。
「b.定時株主総会後の役員の状況」に記載する取締役のスキル・マトリックスは、次のとおりです。なお、各取締役のスキルについては、保有するスキルの中から当社において特に期待するスキルを最大4つまで表記しています。
<取締役のスキル・マトリックス>
④社外役員の状況
当社は、取締役会の監督機能の強化及び少数株主保護の観点から、社外取締役4名(全員独立社外取締役)を選任しています。
独立社外取締役は、当社の取締役規程にて定める「取締役候補者の指名基準」を踏まえ、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待されること、及び「コーポレート・ガバナンス基本方針」で定める「社外取締役の独立性基準」により一般株主と利益相反が生じるおそれがないことに基づき選任しています。
当社は監査等委員会設置会社であり、独立社外取締役4名全員を監査等委員としており、かつ複数の独立社外取締役がガバナンス指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の委員を兼任しています。これにより、取締役の指名及び報酬の決定プロセスに対する独立性・客観性の高い監督を可能とするとともに、監査等委員会が両諮問委員会の議論及び判断を踏まえて、取締役の指名・報酬に関する意見を形成する体制を整えています。
提出日(2026年6月17日)現在における当社の社外役員の状況は、次のとおりです。
なお、社外取締役は全員が監査等委員であり、いずれも任期途中であることから、2026年6月19日開催予定の定時株主総会後においても、社外取締役の構成に変更が生じる予定はありません。
(注)1.兼職先は、提出日(2026年6月17日)現在の状況を記載しています。
2.社外取締役 森本美紀子氏及びその兼職先と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の特別な利害関係はありません。
3.社外取締役 松村浩司氏及びその兼職先と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の特別な利害関係はありません。
4.社外取締役 西村やす子氏及びその兼職先と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の特別な利害関係はありません。
5.社外取締役 有松晶氏と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の特別な利害関係はありません。
兼職先である西村あさひ法律事務所・外国法共同事業と当社グループとの間には法律相談に関する取引がありますが、同事務所との間で顧問契約は締結していません。また、取引金額は同事務所の総収入の1%未満であるため独立性に影響を及ぼすものではないと判断しています。
⑤社外役員の独立性基準
当社は、株式会社東京証券取引所の定める独立性基準に加え、当社の定める独立性判断基準の要件を満たす社外取締役を独立役員として指定しています。
提出日(2026年6月17日)現在における社外取締役の独立性基準は、次のとおりです。
⑥社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は監査等委員会設置会社であり、独立社外取締役4名全員を監査等委員としています。
社外取締役は、取締役会における業務執行の監督機能を担うとともに、監査等委員として監査等委員会を通じて職務執行の適法性及び妥当性の監査を行っており、社外取締役による監督と監査等委員会による監査は相互に連携し、一体的に機能しています。
監査部は、監査等委員会の直轄組織であり、内部監査部門である監査室及び内部統制の改善対応支援を行う内部統制担当を統括しています。監査部長は、監査等委員会に出席し、業務執行状況に関する監査結果及び当該結果に対する被監査部門の改善・是正対応状況などを報告するとともに、監査等委員と意見交換を行っています。
また、社外取締役は監査等委員として、会計監査人との報告会・意見交換会に出席し、相互の連携を図っています。
⑦社外取締役のサポート体制
取締役会については、取締役会事務局である総務部が窓口となり、取締役会資料の事前配布、及び議案に関する事前説明を行う「社外役員ブリーフィング」を開催するなど、社外取締役に対する各種連絡・情報提供を行う体制を整備しています。なお、2025年度は、「社外役員ブリーフィング」を12回開催しています。
監査等委員会については、監査等委員会及び監査等委員の職務を補助するため、監査等委員会の直轄組織として監査等委員会室を設置、かつ監査等委員会室長を専属スタッフとしており、監査等委員である社外取締役の監査・監督のサポート体制を強化しています。
①役員一覧
a. 2026年6月17日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況。
男性8名 女性3名 (役員のうち女性の比率27.2%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 会長 | 宮下 功 | 1968年2月15日生 |
| (注)2 | 33,971 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 社長 | 浦田 寛之 | 1974年9月5日生 |
| (注)2 | 2,776 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 常務執行役員 | 伊藤 功一 | 1975年3月16日生 |
| (注)2 | 552,617 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 常務執行役員 | 野澤 克己 | 1965年3月29日生 |
| (注)2 | 19,199 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役常務執行役員 | 原田 健 | 1975年11月18日生 |
| (注) 2 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役常勤監査等委員 | 髙橋 伸 | 1960年7月25日生 |
| (注)3 | 2,440 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役常勤監査等委員 | 堀内 朗久 | 1960年6月6日生 |
| (注) 3 | 12,938 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役監査等委員 | 森本 美紀子 | 1973年7月26日生 |
| (注) 3 | - | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 監査等委員 | 松村 浩司 | 1959年8月4日生 |
| (注) 3 | - | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役監査等委員 | 西村 やす子 | 1968年6月4日生 |
| (注) 3 | - | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役監査等委員 | 有松 晶 | 1980年9月27日生 |
| (注) 3 | - | ||||||||||||||||||||||||
| 計 | 623,941 | ||||||||||||||||||||||||||||
(注) 1.取締役 森本美紀子氏、松村浩司氏、西村やす子氏、有松晶氏の各氏は、社外取締役です。
2.2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時まで
3.2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時まで
b.定時株主総会後の役員の状況
2026年6月19日開催予定の第10期定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名選任の件」及び「監査等委員である取締役1名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなります。
なお、役職名及び略歴は、第10期定時株主総会後に開催予定の取締役会及び監査等委員会の決議事項の内容を含めて記載しています。
男性8名 女性3名 (役員のうち女性の比率27.2%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 会長 | 宮下 功 | 1968年2月15日生 |
| (注)2 | 33,971 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 社長 | 浦田 寛之 | 1974年9月5日生 |
| (注)2 | 2,776 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 常務執行役員 | 伊藤 功一 | 1975年3月16日生 |
| (注)2 | 552,617 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 常務執行役員 | 野澤 克己 | 1965年3月29日生 |
| (注)2 | 19,199 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役常務執行役員 | 原田 健 | 1975年11月18日生 |
| (注) 2 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役常勤監査等委員 | 堀内 朗久 | 1960年6月6日生 |
| (注) 3 | 12,938 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役常勤監査等委員 | 前田 聡 | 1964年5月6日生 |
| (注)4 | 3,509 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役監査等委員 | 森本 美紀子 | 1973年7月26日生 |
| (注) 3 | - | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 監査等委員 | 松村 浩司 | 1959年8月4日生 |
| (注) 3 | - | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役監査等委員 | 西村 やす子 | 1968年6月4日生 |
| (注) 3 | - | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役監査等委員 | 有松 晶 | 1980年9月27日生 |
| (注) 3 | - | ||||||||||||||||||||||||
| 計 | 625,010 | ||||||||||||||||||||||||||||
(注) 1.取締役 森本美紀子氏、松村浩司氏、西村やす子氏、有松晶氏の各氏は、社外取締役です。
2.2026年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時まで
3.2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時まで
4.2026年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時まで
②取締役の選任手続き
取締役規程に定める「取締役候補者の指名基準」に基づき、ガバナンス指名諮問委員会において、取締役会の最適構成やその候補者の妥当性について十分に審議し、取締役会で決議しています。なお、監査等委員である取締役については、取締役会での決議の前に監査等委員会の同意を得ることとしています。
取締役候補者の指名基準は、次のとおりです。
| 取締役候補者の指名基準 <取締役共通>①人格や見識に優れ、高い倫理観を有していること。 ②当社グループの理念・ビジョンを理解し、経営戦略・事業特性を踏まえた上で、持続的成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できる能力と資質を有していること。 ③企業経営その他取締役会が備えるべきスキルのいずれかまたは複数において、高い専門知識及び豊富な経験を有していること。 ④経営の法的責任を正しく理解した上で、全社的な視点で客観的に分析・判断する能力に優れていること。 ⑤会社法が定める取締役の欠格事由に該当せず、健康その他の面で支障がないこと。 <業務執行取締役>①当社グループの経営計画、事業戦略を具体的に提案し、その職務を遂行する能力を有していること。 ②社内外の状況を適切に理解した上で、強いリーダーシップを発揮して組織を導くことができること。 <社外取締役>①企業経営や専門分野における、見識や豊富な経験に基づき、客観的な視点から経営の監督または監査ができること。 ②経営から独立した立場で、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映できること。 <監査等委員>①公正不偏の立場から取締役の職務執行を監査し、経営の健全性及び透明性の向上に貢献できること。 ②当社グループの事業に精通し、グループ内外から情報を適切に収集した上で、実効性の高い監査を行えること。(社外取締役を除く) |
③取締役のスキル・マトリックス
長期経営戦略2035・中期経営計画2026を実行し、持続的な企業価値向上を実現する上で、当社は、取締役会における多様な視点からの議論や監督機能の一層の強化が不可欠であると認識しています。そのため、当社の事業特性や経営環境、今後の成長領域を踏まえ、取締役会として特に重要と考える知見・経験を「取締役会が備えるべきスキル」として次のとおり特定しています。
<取締役会が備えるべきスキル>
| 定 義 | |
| 経営戦略 | 企業の中長期的な価値創造を見据え、外部環境や事業ポートフォリオを踏まえて経営の方向性を定め、持続的な成長と競争優位の確立に向けた戦略を構想・判断するスキル |
| グローバル | グローバルな視点で企業の成長を支えるスキル |
| オペレーション (生産・調達・営業) | 生産・調達・営業などの事業活動を通じて戦略が具体的な成果につながっているかを俯瞰し、品質・コスト・供給・顧客価値の観点から事業運営の妥当性とリスクを監督することで、事業の安定性及び競争力の強化に資するスキル |
| ESG・人材開発 | サステナビリティ戦略を効果的に推進し、事業を通じての持続可能な社会の実現へ向けた社会課題解決を行うスキル 人材戦略を策定して人材開発・育成を推し進め、各個人が最大限のパフォーマンスを発揮できるようにするスキル |
| DX・IT | 情報技術を効果的に活用して、業務の効率化やデジタル化を推進し、デジタル技術を活用した業務プロセスやビジネスモデルを革新するスキル |
| 財務・会計 | 財務状況を正確に把握したうえで、財務健全性を維持し、戦略的に資金調達を行い、財務管理を行うスキル |
| 法務・リスクマネジメント | 法的リスク、事業リスクを管理・評価して適切な対策を講じ、法令遵守、コーポレート・ガバナンスを通じて持続的に企業価値の向上を行うスキル |
取締役会は、ジェンダー、職歴、年齢、専門知識・経験など、バックグラウンドの異なる多様な取締役で構成することにより、全体として幅広い視点と知見を確保しています。また、取締役会の機能が最も効果的かつ効率的に発揮される員数で構成するとともに、独立社外取締役の割合を3分の1以上としています。
「b.定時株主総会後の役員の状況」に記載する取締役のスキル・マトリックスは、次のとおりです。なお、各取締役のスキルについては、保有するスキルの中から当社において特に期待するスキルを最大4つまで表記しています。
<取締役のスキル・マトリックス>
| スキル項目 | ||||||||||
| 氏名 | 性別 | 経営戦略 | グローバル | オペレー ション | ESG・ 人材開発 | DX・IT | 財務・会計 | 法務・ リスクマネジメント | ||
| 取締役 | 宮下 功 | 男性 | ● | ● | ● | ● | ||||
| 浦田 寛之 | 男性 | ● | ● | ● | ● | |||||
| 伊藤 功一 | 男性 | ● | ● | ● | ||||||
| 野澤 克己 | 男性 | ● | ● | ● | ● | |||||
| 原田 健 | 男性 | ● | ● | ● | ||||||
| 監査等委員である取締役 | 堀内 朗久 | 男性 | ● | ● | ||||||
| 前田 聡 | 男性 | ● | ● | |||||||
| 森本美紀子 | 社外取締役 独立役員 | 女性 | ● | ● | ● | |||||
| 松村 浩司 | 社外取締役 独立役員 | 男性 | ● | ● | ● | |||||
| 西村やす子 | 社外取締役 独立役員 | 女性 | ● | ● | ● | |||||
| 有松 晶 | 社外取締役 独立役員 | 女性 | ● | ● | ● | |||||
④社外役員の状況
当社は、取締役会の監督機能の強化及び少数株主保護の観点から、社外取締役4名(全員独立社外取締役)を選任しています。
独立社外取締役は、当社の取締役規程にて定める「取締役候補者の指名基準」を踏まえ、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待されること、及び「コーポレート・ガバナンス基本方針」で定める「社外取締役の独立性基準」により一般株主と利益相反が生じるおそれがないことに基づき選任しています。
当社は監査等委員会設置会社であり、独立社外取締役4名全員を監査等委員としており、かつ複数の独立社外取締役がガバナンス指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の委員を兼任しています。これにより、取締役の指名及び報酬の決定プロセスに対する独立性・客観性の高い監督を可能とするとともに、監査等委員会が両諮問委員会の議論及び判断を踏まえて、取締役の指名・報酬に関する意見を形成する体制を整えています。
提出日(2026年6月17日)現在における当社の社外役員の状況は、次のとおりです。
なお、社外取締役は全員が監査等委員であり、いずれも任期途中であることから、2026年6月19日開催予定の定時株主総会後においても、社外取締役の構成に変更が生じる予定はありません。
| 氏名 | 独立役員 | 兼職先 | 選任の理由 | |
| 社外取締役 | 森本 美紀子 | ● | ㈱karna 代表取締役 GMOサイバーセキュリティbyイエラエ㈱ 社外取締役 | 企業経営者としての実績や豊富な経験に加え、サステナビリティコンサルタントとしての専門知識、当社を含む上場企業での社外取締役としての経歴を通じて培われた見識と豊富な経験などにより、当社に対して客観的・専門的な視点から、経営上の重要事項に関する見解を示すとともに、業務執行に対する監督・監査を適切に行っています。 また、諮問委員会の委員として、委員会に出席し積極的に意見を述べており、独立した立場から業務執行の監督に大きく貢献しています。 引き続きこれらの役割を果たすことで、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に寄与すると判断しています。 |
| 松村 浩司 | ● | 公認会計士 松村浩司公認会計士事務所 ジーディー自動機械㈱ 監査役 | 公認会計士としての財務・会計面での専門知識や豊富な経験に加え、当社の社外取締役・社外監査役としての経歴を通じて培われた見識などにより、当社に対して客観的・専門的な視点から経営上の重要事項に関する見解を示すとともに、業務執行に対する監督・監査を適切に行っています。 また、諮問委員会の委員として、委員会に出席し積極的に意見を述べており、独立した立場から業務執行の監督に大きく貢献しています。 引き続きこれらの役割を果たすことで、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に寄与すると判断しています。 | |
| 西村 やす子 | ● | 司法書士 司法書士法人つかさ 代表社員 ㈱CREA FARM 代表取締役 ㈱ふじのくに物産 代表取締役 ㈱赤阪鐵工所 社外取締役 | 企業経営者としての実績や豊富な経験に加え、経営コンサルタント及び法務コンサルタントとしての専門知識、当社を含む上場企業での社外取締役としての経歴を通じて培われた見識などにより、当社に対して客観的・専門的な視点から経営上の重要事項に関する見解を示すとともに、業務執行に対する監督・監査を適切に行っています。 また、諮問委員会の委員として、委員会に出席し積極的に意見を述べており、独立した立場から業務執行の監督に大きく貢献しています。 引き続きこれらの役割を果たすことで、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に寄与すると判断しています。 |
| 氏名 | 独立役員 | 兼職先 | 選任の理由 | |
| 社外取締役 | 有松 晶 | ● | 弁護士 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 パートナー 東京大学法学部 非常勤講師 | 弁護士として企業法務全般に関する専門知識や豊富な経験に加え、消費者庁への出向や当社の社外取締役としての経歴を通じて培われた見識などにより、当社に対して客観的・専門的な視点から経営上の重要事項に関する見解を示すとともに、業務執行に対する監督・監査を適切に行っています。 また、諮問委員会の委員として、委員会に出席し積極的に意見を述べており、独立した立場から業務執行の監督に大きく貢献しています。 引き続きこれらの役割を果たすことで、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に寄与すると判断しています。 |
(注)1.兼職先は、提出日(2026年6月17日)現在の状況を記載しています。
2.社外取締役 森本美紀子氏及びその兼職先と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の特別な利害関係はありません。
3.社外取締役 松村浩司氏及びその兼職先と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の特別な利害関係はありません。
4.社外取締役 西村やす子氏及びその兼職先と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の特別な利害関係はありません。
5.社外取締役 有松晶氏と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の特別な利害関係はありません。
兼職先である西村あさひ法律事務所・外国法共同事業と当社グループとの間には法律相談に関する取引がありますが、同事務所との間で顧問契約は締結していません。また、取引金額は同事務所の総収入の1%未満であるため独立性に影響を及ぼすものではないと判断しています。
⑤社外役員の独立性基準
当社は、株式会社東京証券取引所の定める独立性基準に加え、当社の定める独立性判断基準の要件を満たす社外取締役を独立役員として指定しています。
提出日(2026年6月17日)現在における社外取締役の独立性基準は、次のとおりです。
| <社外取締役の独立性基準>当社において合理的な範囲で調査を行った結果、東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、次の各項のいずれにも該当していないと判断される社外取締役は、独立性を有するものと判断する。 ①当事業年度及び過去10事業年度における、当社及び当社の関係会社(以下、「当社グループ」と記載)の業務執行者(1) ②当事業年度及び直近事業年度における、当社グループを主要な取引先とする者(2)もしくはその業務執行者 ③当事業年度及び直近事業年度における、当社グループの主要な取引先(3)もしくはその業務執行者 ④当事業年度及び過去3事業年度における、当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者)もしくはその業務執行者 ⑤当事業年度及び過去3事業年度において、当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者もしくはその業務執行者 ⑥当事業年度及び過去3事業年度における、当社グループの会計監査人である監査法人に属する者 ⑦当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(4)を得ているコンサルタント、公認会計士・税理士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。) ⑧当社グループから多額の寄付または助成(5)を受けている者もしくは法人・組合等の団体の理事その他の業務執行者 ⑨当社グループとの間で、役員の相互就任(6)の関係にある会社の出身者 ⑩当事業年度及び直近事業年度における、当社グループの業務執行者のうち重要な者(7)の近親者(8)または非業務執行取締役の近親者 ⑪上記②、③、⑦または⑧のいずれかに該当する者の近親者 (1)「業務執行者」とは、株式会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人、その他の使用人、持分会社の業務を執行する社員、または会社以外の法人・団体の業務を執行する者もしくは使用人(従業員等)をいう。 (2)「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループから受ける支払い額が、その者の連結売上高の2%を超える者をいう。 (3)「当社グループの主要な取引先」とは、当社グループに対する支払い額が、当社グループの連結売上高の2%を超える者、または当社グループの連結総資産の2%を超える額を当社グループに融資している者をいう。 (4)「多額の金銭その他の財産」にいう「多額」とは、過去3年間の平均で、個人の場合は年間1,000万円を超えること、団体の場合はその者の連結売上高または総収入の2%を超えることをいう。 (5)「多額の寄付または助成」にいう「多額」とは、過去3年間の平均で、年間1,000万円または当該組織の年間総費用の30%の何れか大きい額を超えることをいう。 (6)「役員の相互就任」とは、当社グループの出身者(当事業年度及び過去10事業年度において当社グループに在籍し、または在籍したことがある者)が現任の役員または執行役員をつとめている会社から、当社に役員または執行役員として迎え入れることをいう。 (7)「重要な者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人に加え、その他使用人のうち部長級以上の上級管理職にある使用人をいう。 (8)「近親者」とは、配偶者及び二親等以内の親族をいう。 |
⑥社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は監査等委員会設置会社であり、独立社外取締役4名全員を監査等委員としています。
社外取締役は、取締役会における業務執行の監督機能を担うとともに、監査等委員として監査等委員会を通じて職務執行の適法性及び妥当性の監査を行っており、社外取締役による監督と監査等委員会による監査は相互に連携し、一体的に機能しています。
監査部は、監査等委員会の直轄組織であり、内部監査部門である監査室及び内部統制の改善対応支援を行う内部統制担当を統括しています。監査部長は、監査等委員会に出席し、業務執行状況に関する監査結果及び当該結果に対する被監査部門の改善・是正対応状況などを報告するとともに、監査等委員と意見交換を行っています。
また、社外取締役は監査等委員として、会計監査人との報告会・意見交換会に出席し、相互の連携を図っています。
⑦社外取締役のサポート体制
取締役会については、取締役会事務局である総務部が窓口となり、取締役会資料の事前配布、及び議案に関する事前説明を行う「社外役員ブリーフィング」を開催するなど、社外取締役に対する各種連絡・情報提供を行う体制を整備しています。なお、2025年度は、「社外役員ブリーフィング」を12回開催しています。
監査等委員会については、監査等委員会及び監査等委員の職務を補助するため、監査等委員会の直轄組織として監査等委員会室を設置、かつ監査等委員会室長を専属スタッフとしており、監査等委員である社外取締役の監査・監督のサポート体制を強化しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
