(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、製品を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、主にハム・ソーセ
ージ及び調理加工食品等の製造、販売を事業領域とする「加工食品事業」と主に食肉の生産、処理加工及び販
売を事業領域とする「食肉事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格等に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	加工食品 事業	食肉事業	計
売上高
外部顧客への売上高	281,404	511,067	792,471	93	792,564	-	792,564
セグメント間の内部 売上高又は振替高	6,844	25,396	32,241	675	32,916	△32,916	-
計	288,248	536,464	824,712	769	825,481	△32,916	792,564
セグメント利益	11,536	10,844	22,380	102	22,482	△1,027	21,455
セグメント資産	117,461	125,450	242,911	21	242,933	130,699	373,632
その他の項目
減価償却費	6,307	2,383	8,690	70	8,761	0	8,761
のれんの償却額	-	777	777	-	777	1,389	2,166
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	8,425	4,029	12,455	0	12,455	671	13,126

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人事給与関連サービス等であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額の主な内容は、のれんの償却額△1,389百万円等であります。
(2)セグメント資産の調整額130,699百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産の主なものは、現金及び預金48,671百万円、投資その他の資産43,987百万円、のれん25,003百万円等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額671百万円は、主に各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報

				(単位:百万円)
	ハム・ソーセージ	調理加工食品	食肉	その他	合計
外部顧客への売上高	172,861	121,857	483,823	14,022	792,564

2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	オセアニア	アジア	北米	欧州	その他	合計
701,120	24,378	23,833	23,130	15,719	4,381	792,564

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本	ニュージーランド	その他	合計
62,959	22,502	616	86,079

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

				(単位:百万円)
	加工食品事業	食肉事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	106	704	-	17	829

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	加工食品事業	食肉事業	計
当期末残高	-	628	628	-	25,003	25,631

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。