四半期報告書-第14期第1四半期(平成29年2月1日-平成29年4月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成29年2月1日～平成29年4月30日)におけるわが国経済は、緩やかながらも回復傾向が継続し、個人消費は雇用所得環境の改善を背景に持ち直す動きが散見されるものの、先行きの不透明感が否めない状況となっております。
ゴルフ事業を取り巻く環境におきましては、平成32年東京オリンピック開催による波及効果が期待される一方で、趣味の多様化等による国内ゴルフ人口の緩やかな減少やゴルフ用品販売における価格競争の長期化等が留意点として挙げられます。しかしながら、団塊世代を中心にゴルフ場の利用者数は堅調に推移し、プレー料金はほぼ横ばいの傾向にあります。また、天候要因に恵まれたこともあり、前年同時期に比べて旺盛なプレー状況となりました。
広告メディア制作事業を取り巻く環境におきましては、インターネットによる求人広告が機動性の高さと使い勝手の良さが基盤となり拡大基調が続いております。一方で紙媒体は一部地域で休刊になる等軟調傾向にあり、今後はインターネットによる求人広告への移行がより進んでいくものと考えられます。
メディカル事業を取り巻く環境におきましては、「国民医療費」の総額が41兆円を超え、日本の財政を圧迫する要因となっております。厚労省は「医療費適正化計画」の一環として、2025年までに重症患者を集中治療する高度急性期の病床及び通常の急性期の病床をそれぞれ3割ほど減らす目標を示しました。これにより、今後病院は生き残りをかけて医療の質の向上や地域連携の強化を図ることとなり、地域住民への広報はより必要性が高まると考えられます。
このような経営環境の下、当社グループは継続的な企業価値の向上を実現すべく、各事業において新規案件の獲得、サービス品質の向上に取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高726,645千円(前年同期比210.2%増)、営業利益25,616千円(前年同期は営業利益1,592千円)、経常利益24,196千円(前年同期は経常利益232千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益20,105千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失3,300千円)となっております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(ゴルフ事業)
ゴルフ事業においては、ASPサービスの「1人予約ランド」における契約ゴルフ場数及び予約者数の増加傾向は堅調に推移しております。業界大手会社とのシステム連携が軌道に乗り、昨年度より行ってきたゴルフ場の費用負担軽減等の先行投資が奏功したことにより、当四半期末時点で契約ゴルフ場数は750コース、会員数は35万人を突破いたしました。広告・プロモーションサービス及びサポートサービスにおいては昨年度からの取り組みを推進し、『月刊バリューゴルフ』における掲載コース数並びに『バリューゴルフレッスン』における開催会場及び講師数の増加傾向を引き続き継続させることができました。
ゴルフ用品販売を主とするECサービスでは販売チャンネルの拡大や並行輸入品のラインナップ増強に取り組んだ結果、売上を大幅に伸長させることができました。
以上の結果、売上高686,441千円(前年同期比289.9%増)、営業利益92,882千円(前年同期比34.0%増)となりました。
(広告メディア制作事業)
広告メディア制作事業においては、クライアント企業との連携を強化し、制作単価の高い媒体を優先的に受託する等、受託案件数のコントロール精度向上に取り組んでまいりました。また、昨年度より取り組んできた業務の効率化及び外部環境の変化に対応できる体制づくりが成果に結びつき、利益の確保に寄与いたしました。
以上の結果、売上高38,923千円(前年同期比27.6%減)、営業利益13,572千円(前年同期比8.8%増)となりました。
(メディカル事業)
メディカル事業においては、従業員・顧客満足度調査サービス(ES/CSサービス)の納品が開始となり、昨年度より取り組んできた新サービス導入が正式にスタートいたしました。出版サービスでは当四半期中の納品がなかったものの、進行中の案件は計画通りに進んでおります。
以上の結果、売上高1,281千円(前年同期比70.9%減)、営業損失9,782千円(前年同期は営業損失5,243千円)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して193,367千円増加し、1,813,087千円となりました。これは主に、商品の増加160,008千円及び売掛金の増加39,840千円によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して173,180千円増加し、1,079,394千円となりました。これは主に短期借入金の増加150,000千円及び買掛金の増加61,965千円によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して20,187千円増加し733,693千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加20,118千円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成29年2月1日～平成29年4月30日)におけるわが国経済は、緩やかながらも回復傾向が継続し、個人消費は雇用所得環境の改善を背景に持ち直す動きが散見されるものの、先行きの不透明感が否めない状況となっております。
ゴルフ事業を取り巻く環境におきましては、平成32年東京オリンピック開催による波及効果が期待される一方で、趣味の多様化等による国内ゴルフ人口の緩やかな減少やゴルフ用品販売における価格競争の長期化等が留意点として挙げられます。しかしながら、団塊世代を中心にゴルフ場の利用者数は堅調に推移し、プレー料金はほぼ横ばいの傾向にあります。また、天候要因に恵まれたこともあり、前年同時期に比べて旺盛なプレー状況となりました。
広告メディア制作事業を取り巻く環境におきましては、インターネットによる求人広告が機動性の高さと使い勝手の良さが基盤となり拡大基調が続いております。一方で紙媒体は一部地域で休刊になる等軟調傾向にあり、今後はインターネットによる求人広告への移行がより進んでいくものと考えられます。
メディカル事業を取り巻く環境におきましては、「国民医療費」の総額が41兆円を超え、日本の財政を圧迫する要因となっております。厚労省は「医療費適正化計画」の一環として、2025年までに重症患者を集中治療する高度急性期の病床及び通常の急性期の病床をそれぞれ3割ほど減らす目標を示しました。これにより、今後病院は生き残りをかけて医療の質の向上や地域連携の強化を図ることとなり、地域住民への広報はより必要性が高まると考えられます。
このような経営環境の下、当社グループは継続的な企業価値の向上を実現すべく、各事業において新規案件の獲得、サービス品質の向上に取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高726,645千円(前年同期比210.2%増)、営業利益25,616千円(前年同期は営業利益1,592千円)、経常利益24,196千円(前年同期は経常利益232千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益20,105千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失3,300千円)となっております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(ゴルフ事業)
ゴルフ事業においては、ASPサービスの「1人予約ランド」における契約ゴルフ場数及び予約者数の増加傾向は堅調に推移しております。業界大手会社とのシステム連携が軌道に乗り、昨年度より行ってきたゴルフ場の費用負担軽減等の先行投資が奏功したことにより、当四半期末時点で契約ゴルフ場数は750コース、会員数は35万人を突破いたしました。広告・プロモーションサービス及びサポートサービスにおいては昨年度からの取り組みを推進し、『月刊バリューゴルフ』における掲載コース数並びに『バリューゴルフレッスン』における開催会場及び講師数の増加傾向を引き続き継続させることができました。
ゴルフ用品販売を主とするECサービスでは販売チャンネルの拡大や並行輸入品のラインナップ増強に取り組んだ結果、売上を大幅に伸長させることができました。
以上の結果、売上高686,441千円(前年同期比289.9%増)、営業利益92,882千円(前年同期比34.0%増)となりました。
(広告メディア制作事業)
広告メディア制作事業においては、クライアント企業との連携を強化し、制作単価の高い媒体を優先的に受託する等、受託案件数のコントロール精度向上に取り組んでまいりました。また、昨年度より取り組んできた業務の効率化及び外部環境の変化に対応できる体制づくりが成果に結びつき、利益の確保に寄与いたしました。
以上の結果、売上高38,923千円(前年同期比27.6%減)、営業利益13,572千円(前年同期比8.8%増)となりました。
(メディカル事業)
メディカル事業においては、従業員・顧客満足度調査サービス(ES/CSサービス)の納品が開始となり、昨年度より取り組んできた新サービス導入が正式にスタートいたしました。出版サービスでは当四半期中の納品がなかったものの、進行中の案件は計画通りに進んでおります。
以上の結果、売上高1,281千円(前年同期比70.9%減)、営業損失9,782千円(前年同期は営業損失5,243千円)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して193,367千円増加し、1,813,087千円となりました。これは主に、商品の増加160,008千円及び売掛金の増加39,840千円によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して173,180千円増加し、1,079,394千円となりました。これは主に短期借入金の増加150,000千円及び買掛金の増加61,965千円によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して20,187千円増加し733,693千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加20,118千円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。