四半期報告書-第14期第3四半期(平成29年8月1日-平成29年10月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成29年2月1日～平成29年10月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復傾向にありました。一方、米国や中国などの政策動向による景気の下振れリスク、英国のEU離脱交渉等の影響が懸念され、依然として先行きは不透明な状況となっております。
ゴルフ事業を取り巻く環境におきましては、国内ゴルフ人口の減少は続いておりますが、60代70代のシニア層のラウンド数増加が下支えとなり、ゴルフ場の利用者数は昨年と比べても微減でとどまっております。国内ゴルフ用品は市場全体の出荷量でみると需要減の影響もあり減少しておりますが、メーカー各社は商品単価を上昇すること等でカバーしており、市場規模はプラス成長となっております。
広告メディア制作事業を取り巻く環境におきましては、バブル期を越える息の長い景気回復や政府が主導する「働き方改革」により企業の労働環境の整備が進み、いい人材を確保しようとする企業の動きはさらに加速しております。こうした背景により求人数は増加傾向にあり、また、求職活動においてはインターネットを利用した情報収集が主流となっており、インターネット広告の躍進は他媒体を圧倒するものとなっております。
メディカル事業を取り巻く環境におきましては、少子高齢化の進行により医師や看護師をはじめとする医療の担い手不足や地域偏在が課題に挙げられております。さらに厚生労働省の指導により2025年までに病床数は16万～20万床削減される予定であり、急性期病院は生き残りをかけて医療の質の向上や地域連携の強化を図ることとなり、地域住民への広報はより必要性が高まると考えられます。
このような経営環境の下、当社グループは継続的な企業価値の向上を実現すべく、各事業において新規案件の獲得、サービス品質の向上に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高2,316,550千円(前年同期比136.4%増)、営業利益116,632千円(前年同期比121.6%増)、経常利益108,085千円(前年同期比129.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益91,419千円(前年同期比300.3%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(ゴルフ事業)
ゴルフ事業においては、ASPサービスにおける「1人予約ランド」の契約ゴルフ場及び予約者数は引き続き堅調に推移しております。当第3四半期末時点で契約ゴルフ場数は849コース、会員数は40万人を突破いたしました。
広告・プロモーションサービスにおいても、「月刊バリューゴルフ」掲載コース数の増加及び「バリューゴルフレッスン」における開催会場・講師数増加に注力した結果、堅調な推移となっております。サポートサービスにおいては昨年より進めておりましたWEB集客を主としたコンサルティングへのサポート形態変更も軌道に乗り、契約コース数も順調に増加しております。
ECサービスにおいては、インターネット通販を中心に好調な販売が実績が続いており、グループ全体の売上高を牽引しております。
以上のようにゴルフ事業における堅調な業績による収益を原資とし、さらなる成長を続けるために「1人予約ランド」への販売促進費や設備投資等を計画よりも前倒しで実施いたしました。
また、新たにインドアゴルフスクールを事業譲受し「バリューゴルフ大崎」としてスタートしております。
以上の結果、売上高2,179,668千円(前年同期比164.0%増)、営業利益310,537千円(前年同期比37.3%増)となりました。
(広告メディア制作事業)
広告メディア制作事業においては、高単価の制作案件へ受託ボリュームをシフトしつつ、業務の効率化及び制作体制の見直しを継続して取り組んできたことで、一人当たり生産性の向上に繋がっています。しかし、紙媒体からWEBへの移行や請負元の事業方針変更等の外部要因により今期は媒体の入れ替えの期となりました。
以上の結果、売上高96,263千円(前年同期比29.2%減)、営業利益21,029千円(前年同期比27.9%減)となりました。
(メディカル事業)
メディカル事業においては、職員・患者満足度調査サービス(ES/PSサービス)の納品が開始となり、昨年パイロット版を実施した自治体系病院のリピート受注に加え、大学病院を中心に調査依頼が順調に増えてきております。出版サービスでは第3四半期で1版出版し、新たに公立病院から受注を獲得する等、好調に推移いたしました。
以上の結果、売上高40,618千円(前年同期比125.5%増)、営業損失3,841千円(前年同期は営業損失11,736千円)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して180,444千円増加し、1,800,164千円となりました。これは主に、商品の増加106,400千円及び売掛金の増加47,415千円によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して89,022千円増加し、995,236千円となりました。これは主に、買掛金の増加68,249千円によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して91,422千円増加し、804,927千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加91,419千円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成29年2月1日～平成29年10月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復傾向にありました。一方、米国や中国などの政策動向による景気の下振れリスク、英国のEU離脱交渉等の影響が懸念され、依然として先行きは不透明な状況となっております。
ゴルフ事業を取り巻く環境におきましては、国内ゴルフ人口の減少は続いておりますが、60代70代のシニア層のラウンド数増加が下支えとなり、ゴルフ場の利用者数は昨年と比べても微減でとどまっております。国内ゴルフ用品は市場全体の出荷量でみると需要減の影響もあり減少しておりますが、メーカー各社は商品単価を上昇すること等でカバーしており、市場規模はプラス成長となっております。
広告メディア制作事業を取り巻く環境におきましては、バブル期を越える息の長い景気回復や政府が主導する「働き方改革」により企業の労働環境の整備が進み、いい人材を確保しようとする企業の動きはさらに加速しております。こうした背景により求人数は増加傾向にあり、また、求職活動においてはインターネットを利用した情報収集が主流となっており、インターネット広告の躍進は他媒体を圧倒するものとなっております。
メディカル事業を取り巻く環境におきましては、少子高齢化の進行により医師や看護師をはじめとする医療の担い手不足や地域偏在が課題に挙げられております。さらに厚生労働省の指導により2025年までに病床数は16万～20万床削減される予定であり、急性期病院は生き残りをかけて医療の質の向上や地域連携の強化を図ることとなり、地域住民への広報はより必要性が高まると考えられます。
このような経営環境の下、当社グループは継続的な企業価値の向上を実現すべく、各事業において新規案件の獲得、サービス品質の向上に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高2,316,550千円(前年同期比136.4%増)、営業利益116,632千円(前年同期比121.6%増)、経常利益108,085千円(前年同期比129.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益91,419千円(前年同期比300.3%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(ゴルフ事業)
ゴルフ事業においては、ASPサービスにおける「1人予約ランド」の契約ゴルフ場及び予約者数は引き続き堅調に推移しております。当第3四半期末時点で契約ゴルフ場数は849コース、会員数は40万人を突破いたしました。
広告・プロモーションサービスにおいても、「月刊バリューゴルフ」掲載コース数の増加及び「バリューゴルフレッスン」における開催会場・講師数増加に注力した結果、堅調な推移となっております。サポートサービスにおいては昨年より進めておりましたWEB集客を主としたコンサルティングへのサポート形態変更も軌道に乗り、契約コース数も順調に増加しております。
ECサービスにおいては、インターネット通販を中心に好調な販売が実績が続いており、グループ全体の売上高を牽引しております。
以上のようにゴルフ事業における堅調な業績による収益を原資とし、さらなる成長を続けるために「1人予約ランド」への販売促進費や設備投資等を計画よりも前倒しで実施いたしました。
また、新たにインドアゴルフスクールを事業譲受し「バリューゴルフ大崎」としてスタートしております。
以上の結果、売上高2,179,668千円(前年同期比164.0%増)、営業利益310,537千円(前年同期比37.3%増)となりました。
(広告メディア制作事業)
広告メディア制作事業においては、高単価の制作案件へ受託ボリュームをシフトしつつ、業務の効率化及び制作体制の見直しを継続して取り組んできたことで、一人当たり生産性の向上に繋がっています。しかし、紙媒体からWEBへの移行や請負元の事業方針変更等の外部要因により今期は媒体の入れ替えの期となりました。
以上の結果、売上高96,263千円(前年同期比29.2%減)、営業利益21,029千円(前年同期比27.9%減)となりました。
(メディカル事業)
メディカル事業においては、職員・患者満足度調査サービス(ES/PSサービス)の納品が開始となり、昨年パイロット版を実施した自治体系病院のリピート受注に加え、大学病院を中心に調査依頼が順調に増えてきております。出版サービスでは第3四半期で1版出版し、新たに公立病院から受注を獲得する等、好調に推移いたしました。
以上の結果、売上高40,618千円(前年同期比125.5%増)、営業損失3,841千円(前年同期は営業損失11,736千円)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して180,444千円増加し、1,800,164千円となりました。これは主に、商品の増加106,400千円及び売掛金の増加47,415千円によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して89,022千円増加し、995,236千円となりました。これは主に、買掛金の増加68,249千円によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して91,422千円増加し、804,927千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加91,419千円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。