四半期報告書-第15期第2四半期(平成30年5月1日-平成30年7月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成30年2月1日～平成30年7月31日)におけるわが国経済は、緩やかながらも回復傾向が持続し、個人消費は所得環境の改善を受けて底堅く推移しました。一方で米国及び中国経済の先行きへの懸念から、日本経済の回復傾向も継続するか不透明な状況が続いております。
ゴルフ事業を取り巻く環境におきましては、引き続きゴルフ人口の減少やプレー層の高齢化の問題を有しておりますが、平成29年4月～平成30年3月のゴルフ場の売上高が前年を上回る(経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」より)等、一定の回復傾向も見られます。
広告メディア制作事業を取り巻く環境におきましては、2018年6月の有効求人倍率(季節調整値)が1.62倍と、44年ぶりとなる高水準を記録する等、慢性的な人手不足を背景として、人材への強い引き合いが持続しております。また、メディカル事業を取り巻く環境におきましては、「第7次医療計画」「第3期医療費適正化計画」「第7期介護保険事業計画」がスタートし、本年は「診療報酬と介護報酬の改定」が同時に行われるトリプル計画・ダブル改定の年になります。今後は病床機能分化を前提とした病院再編が全国各地で活発化することが予想され、そのような環境下において、病院は生き残りをかけて医療の質の向上や地域連携の強化を図ることとなり、地域住民への広報の必要性がより高まると考えられます。
このような経営環境の下、当社グループは継続的な企業価値の向上を実現すべく、各事業において新規案件の獲得、サービス品質の向上に取り組んでまいりました。また、複合ゴルフサービス施設「バリューゴルフ大崎」や海外・国内へのゴルフ旅行等、グループ内のアセットを活用したサービスの提供を本格化させております。一方で、今後の売上拡大のために、サービス強化や顧客獲得に必要な先行投資を積極的に行ってまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高1,525,176千円(前年同期比1.7%減)、営業利益31,396千円(前年同期比63.1%減)、経常利益26,703千円(前年同期比66.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益18,424千円(前年同期比73.3%減)となっております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(ゴルフ事業)
ゴルフ事業においては、ASPサービスの「1人予約ランド」における契約ゴルフ場数及び予約者数は引き続き堅調に推移し、契約ゴルフ場数は1,000コース、会員数は48万人を突破いたしました。各種イベントの開催やボール付きプランの設置等、ゴルファーにとって魅力のあるサービスを追求する一方、提供ゴルフ場及び会員の増加に対応すべく、社内組織の再編と担当の増員を行い、サポート体制を充実させてまいりました。
広告・プロモーションサービスにおいては、WEB広告の商品ラインナップを細分化し、ゴルフ場個々のニーズに対応したサービスが提供できる体制を構築いたしました。また、複合ゴルフサービス施設「バリューゴルフ大崎」ではインドアレッスンの受講や商品の購入に加え、新製品の試打や個人向けのクラブフィッティング等、サービスの拡充に取り組んでまいりました。
サポートサービスにおいては、WEB集客における既存商品を提供するだけでなく、クライアントゴルフ場の現状分析から課題解決までを提案するコンサルティング形式への転換に注力した結果、売上・契約コース数ともに順調に増加しております。
ゴルフ用品販売等のECサービスにおいては、昨年とは異なり主力ブランドで目立ったヒット商品がない中、品揃えを強化し、商品ラインナップを拡充することにより売上の拡大を目指してまいりました。また、並行して新規販売チャンネルの開拓やOEM商品の拡充に注力し、利益の確保に取り組んでまいりました。一方で、現在続いている通信販売の拡大基調への対応として、物流体制の抜本的な見直しを行った結果、一時的にコストが増加いたしました。
以上の結果、売上高1,479,747千円(前年同期比2.2%増)、営業利益201,194千円(前年同期比4.4%減)となりました。
(広告メディア制作事業)
広告メディア制作事業においては、新規の取引案件の獲得やクライアント企業との連携強化に取り組んでまいりました。新規案件の獲得については一定の成果が見られたものの、既存クライアント企業からの受注状況は当初の申し合わせに及ばず、売上は計画を下回る結果となりました。このような外的要因に対し、グループ内の組織及びマネジメントラインを大幅に変更した他、地方拠点の撤退を決定する等の対応を行ってまいりました。
以上の結果、売上高39,438千円(前年同期比45.0%減)、営業利益3,406千円(前年同期比81.3%減)となりました。
(メディカル事業)
メディカル事業においては、引き続き従業員・患者満足度調査サービス(ES/PSサービス)及び出版サービスの新規案件受注に取り組みました。進行していた案件については、西日本豪雨や台風等の度重なる天災の影響を受け、納品が次四半期まで延期となりました。また、ES/PS・出版に続く第3のサービス開発に取り組むため、先行投資を行いました。
以上の結果、売上高5,989千円(前年同期比81.2%減)、営業損失12,300千円(前年同期は営業損失274千円)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して119,863千円増加し、1,876,339千円となりました。これは主に、商品の増加169,552千円によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して98,884千円増加し、973,647千円となりました。これは主に、短期借入金の増加150,000千円並びに1年以内返済を含む長期借入金の減少28,427千円及び社債の減少10,000千円によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して20,978千円増加し、902,691千円となりました。これは主に、新株予約権の発行による増加2,400千円及び親会社株主に帰属する四半期純利益18,424千円の計上によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ116,654千円減少し、556,249千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは168,423千円の資金減少(前年同期は31,398千円の資金減少)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益26,703千円、減価償却費12,726千円、のれん償却費16,472千円を計上した一方、たな卸資産の増加額169,555千円、仕入債務の減少額16,205千円等による資金の減少が主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは42,941千円の資金減少(前年同期は35,918千円の資金減少)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出14,495千円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,311千円による資金の減少が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは94,577千円の資金増加(前年同期は50,796千円の資金増加)となりました。これは短期借入金の純増額141,202千円及び長期借入金の返済による支出49,524千円が主な要因であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成30年2月1日～平成30年7月31日)におけるわが国経済は、緩やかながらも回復傾向が持続し、個人消費は所得環境の改善を受けて底堅く推移しました。一方で米国及び中国経済の先行きへの懸念から、日本経済の回復傾向も継続するか不透明な状況が続いております。
ゴルフ事業を取り巻く環境におきましては、引き続きゴルフ人口の減少やプレー層の高齢化の問題を有しておりますが、平成29年4月～平成30年3月のゴルフ場の売上高が前年を上回る(経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」より)等、一定の回復傾向も見られます。
広告メディア制作事業を取り巻く環境におきましては、2018年6月の有効求人倍率(季節調整値)が1.62倍と、44年ぶりとなる高水準を記録する等、慢性的な人手不足を背景として、人材への強い引き合いが持続しております。また、メディカル事業を取り巻く環境におきましては、「第7次医療計画」「第3期医療費適正化計画」「第7期介護保険事業計画」がスタートし、本年は「診療報酬と介護報酬の改定」が同時に行われるトリプル計画・ダブル改定の年になります。今後は病床機能分化を前提とした病院再編が全国各地で活発化することが予想され、そのような環境下において、病院は生き残りをかけて医療の質の向上や地域連携の強化を図ることとなり、地域住民への広報の必要性がより高まると考えられます。
このような経営環境の下、当社グループは継続的な企業価値の向上を実現すべく、各事業において新規案件の獲得、サービス品質の向上に取り組んでまいりました。また、複合ゴルフサービス施設「バリューゴルフ大崎」や海外・国内へのゴルフ旅行等、グループ内のアセットを活用したサービスの提供を本格化させております。一方で、今後の売上拡大のために、サービス強化や顧客獲得に必要な先行投資を積極的に行ってまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高1,525,176千円(前年同期比1.7%減)、営業利益31,396千円(前年同期比63.1%減)、経常利益26,703千円(前年同期比66.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益18,424千円(前年同期比73.3%減)となっております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(ゴルフ事業)
ゴルフ事業においては、ASPサービスの「1人予約ランド」における契約ゴルフ場数及び予約者数は引き続き堅調に推移し、契約ゴルフ場数は1,000コース、会員数は48万人を突破いたしました。各種イベントの開催やボール付きプランの設置等、ゴルファーにとって魅力のあるサービスを追求する一方、提供ゴルフ場及び会員の増加に対応すべく、社内組織の再編と担当の増員を行い、サポート体制を充実させてまいりました。
広告・プロモーションサービスにおいては、WEB広告の商品ラインナップを細分化し、ゴルフ場個々のニーズに対応したサービスが提供できる体制を構築いたしました。また、複合ゴルフサービス施設「バリューゴルフ大崎」ではインドアレッスンの受講や商品の購入に加え、新製品の試打や個人向けのクラブフィッティング等、サービスの拡充に取り組んでまいりました。
サポートサービスにおいては、WEB集客における既存商品を提供するだけでなく、クライアントゴルフ場の現状分析から課題解決までを提案するコンサルティング形式への転換に注力した結果、売上・契約コース数ともに順調に増加しております。
ゴルフ用品販売等のECサービスにおいては、昨年とは異なり主力ブランドで目立ったヒット商品がない中、品揃えを強化し、商品ラインナップを拡充することにより売上の拡大を目指してまいりました。また、並行して新規販売チャンネルの開拓やOEM商品の拡充に注力し、利益の確保に取り組んでまいりました。一方で、現在続いている通信販売の拡大基調への対応として、物流体制の抜本的な見直しを行った結果、一時的にコストが増加いたしました。
以上の結果、売上高1,479,747千円(前年同期比2.2%増)、営業利益201,194千円(前年同期比4.4%減)となりました。
(広告メディア制作事業)
広告メディア制作事業においては、新規の取引案件の獲得やクライアント企業との連携強化に取り組んでまいりました。新規案件の獲得については一定の成果が見られたものの、既存クライアント企業からの受注状況は当初の申し合わせに及ばず、売上は計画を下回る結果となりました。このような外的要因に対し、グループ内の組織及びマネジメントラインを大幅に変更した他、地方拠点の撤退を決定する等の対応を行ってまいりました。
以上の結果、売上高39,438千円(前年同期比45.0%減)、営業利益3,406千円(前年同期比81.3%減)となりました。
(メディカル事業)
メディカル事業においては、引き続き従業員・患者満足度調査サービス(ES/PSサービス)及び出版サービスの新規案件受注に取り組みました。進行していた案件については、西日本豪雨や台風等の度重なる天災の影響を受け、納品が次四半期まで延期となりました。また、ES/PS・出版に続く第3のサービス開発に取り組むため、先行投資を行いました。
以上の結果、売上高5,989千円(前年同期比81.2%減)、営業損失12,300千円(前年同期は営業損失274千円)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して119,863千円増加し、1,876,339千円となりました。これは主に、商品の増加169,552千円によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して98,884千円増加し、973,647千円となりました。これは主に、短期借入金の増加150,000千円並びに1年以内返済を含む長期借入金の減少28,427千円及び社債の減少10,000千円によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して20,978千円増加し、902,691千円となりました。これは主に、新株予約権の発行による増加2,400千円及び親会社株主に帰属する四半期純利益18,424千円の計上によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ116,654千円減少し、556,249千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは168,423千円の資金減少(前年同期は31,398千円の資金減少)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益26,703千円、減価償却費12,726千円、のれん償却費16,472千円を計上した一方、たな卸資産の増加額169,555千円、仕入債務の減少額16,205千円等による資金の減少が主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは42,941千円の資金減少(前年同期は35,918千円の資金減少)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出14,495千円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,311千円による資金の減少が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは94,577千円の資金増加(前年同期は50,796千円の資金増加)となりました。これは短期借入金の純増額141,202千円及び長期借入金の返済による支出49,524千円が主な要因であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。