有価証券報告書-第15期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)

【提出】
2019/04/26 11:04
【資料】
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【項目】
103項目
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは「世の中の『したい』を具現化するサービスを提供する」という理念の下、ゴルフ場予約サービス「1人予約ランド」の運営、ゴルファー向けのフリーペーパー「月刊バリューゴルフ」の発行、ゴルフ用品ショップ「ジーパーズ」の運営、「海外VGカップ」や「1人予約旅」等ゴルフツアーの企画・運営をはじめとする様々なゴルフ関連サービスを通して、ゴルフ業界における消費活動を活発化させる一助を担ってまいりました。
当社が設立以来、ゴルフ業界で実現してきた様々な新しいサービスは、当社グループの収益だけを目的としたものではなく、「ゴルフに係るあらゆる人々」の希望を具現化してきたと認識しており、その結果、事業としても大きく成長できたものと確信しております。今後は新たに進出した分野においても、ユーザーの『したい』を具現化する今までにないサービスの開発・提供を通し、社会へ貢献してまいります。
(2)目標とする経営指標
企業価値を継続的に拡大することが重要であると考え、売上高及び営業利益を重要な経営指標としております。下記「(5)会社の対処すべき課題」を解決することにより、これらの指標の向上を図ってまいります。
(3)経営環境
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向、経済情勢等があります。
ゴルフ事業を取り巻く環境におきましては、一般社団法人日本ゴルフ経営協会「ゴルフ場利用税の課税状況からみたゴルフ場の数・利用者の推移」によると、全国ゴルフ場の述べ利用人員数は平成29年が857万人、平成30年が855万人とほぼ横ばいとなっており、ゴルフが生涯スポーツあるいは国民的レジャーとして50~60歳代を中心に楽しまれている様子が伺えます。また、ゴルフ業界では少子高齢化など人口構成の変化を見据えつつ、若年層や女性ゴルファーの開拓、ゴルフ場におけるサービス向上やプレー料金の引き下げ、ゴルフの魅力や人気を高める情報発信などに取り組んでおります。
トラベル事業を取り巻く環境におきましては、平成30年の出国日本人数が前年比6.0%増の1,895万人と堅調に推移しております。また、訪日外客数は前年比8.7%増の3,119万人と統計上過去最多となりました(日本政府観光局「JNTO」)。ゴルフ業界と同様、相次ぐ自然災害の影響で東アジア市場を中心に旅行控えが見られましたが、年末までに前年同月を上回るまでに回復し、年間を通じて好調な推移となりました。2020年の東京オリンピック開催に向け、市場は一層活況となることが予想されます。
ゴルフ事業及びトラベル事業におきましては、経済情勢の変動による影響を受けます。しかしながら、業界全体が景気に左右される中において変化に対応した新たな需要を掘り起こすサービスを開発し、中長期的な成長を続けてまいります。
(4)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、以下のような戦略をもとに中長期的な企業価値の向上を推進してまいります。
①グループ会社間の事業連携をさらに強化し、新たなサービスを生み出すことで、売上高・利益の増加を目指してまいります。
②グループ会社間のアセットを有効活用し、経営効率を向上させ、利益率の向上を目指してまいります。
③収益力の弱い事業・サービスについて、適宜見直しを行い、利益率の向上を目指してまいります。
④有利子負債の圧縮等を進めグループ間の資金効率を高めることにより、利益率を向上させていくと共に、新たな投資を行うための財務基盤の強化を目指してまいります。
⑤ゴルフ事業・トラベル事業に続く新たな事業の柱を構築し、売上高・利益の増加を目指して参ります。
これらの戦略を中期的に継続して実現していくことにより、連結売上高100億円、連結営業利益10億円、自己資本利益率10%以上を生み出すことができる企業集団を目指してまいります。
(5)会社の対処すべき課題
①事業領域の拡大
当社グループは、ゴルフ事業、広告メディア制作事業、メディカル事業を3本の柱として運営しておりましたが、株式会社産経旅行の全株式を取得し子会社化したことに伴い、グループ内の管理体制の見直しを行いました。今後は、ゴルフ事業、トラベル事業、その他の事業(広告メディア制作事業・メディカル事業)の3つのセグメントに区分し、運営を行ってまいります。これらの事業が協働し拡大していくと共に、新たな事業領域に進出することがグループの価値向上には不可欠であると考えております。
新たな事業領域へ進出するにあたっては、現在の経営資源を有効に活用し、シナジー効果を生み出すことができる、より重層的な事業展開を図ってまいります。
②事業間シナジーの増強
当社は株式会社産経旅行の全株式を取得し、本格的にトラベル事業に参入いたしました。それにより、ゴルフ事業とトラベル事業(ゴルフツアー)、その他の事業(メディカル事業)とトラベル事業(メディカルツーリズム)等、各事業のノウハウを集約し、それぞれの事業におけるアセットを有効に活用し、当社グループの成長につなげてまいります。
③新たな価値の創出
平成30年の訪日外客数は3,000万人を突破し、2020年の東京オリンピックの開催などにより、さらなる需要が見込まれております。当社グループにおけるトラベル事業では、外国人スタッフが窓口となり在日外国人向けの旅行や手配を行うことに強みを持っております。このような強みを生かしインバウンド向けサービスを拡充し、ゴルフ事業やその他の事業(メディカル事業)との協働により、新たな価値の創出を図ってまいります。
④優秀な人材の確保、育成
当社グループの最も重要な経営資源は人材であります。事業を開発し、また発展させていくためにも、今まで以上に優秀な人材の獲得を目指します。そのために採用戦略の見直しを行い、より良い人材が確保できる体制作りを展開してまいります。また、入社後の教育体制を強化し、従業員の育成にも力をいれてまいります。
⑤知名度の向上
当社の主力サービスである「1人予約ランド」は、「おひとりさま」「ソロ活」等、新たなライフスタイルの認知によりマスコミ等にも取り上げられる機会が増え、知名度が向上したと考えております。しかし、およそ800万人といわれる日本のゴルフ人口と比較すると、1人予約ランドの登録会員数(平成31年1月末現在、51.8万人超)は、まだまだ伸びる余地があると考えております。当社グループでは引き続き、積極的に広報及び広告宣伝活動を進めていきたいと考えております。
⑥内部管理体制の強化
当社グループはいまだ成長段階にあり、従業員の増加、子会社の増加等が見込まれます。そのため、内部管理体制を今まで以上に効率的かつ効果的なものに変革してくことが、重要な課題であると考えており、より強固な組織を作り上げてまいります。
(6)株式会社の支配に関する基本方針について
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については特に定めておりません。

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