有価証券報告書-第16期(平成31年2月1日-令和2年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは「世の中の『したい』を具現化するサービスを提供する」という理念の下、ゴルフ場予約サービス「1人予約ランド」の運営、ゴルファー向けのフリーペーパー「月刊バリューゴルフ」の発行、ゴルフ用品ショップ「ジーパーズ」の運営、「海外VGカップ」や「1人予約旅」等ゴルフツアーの企画・運営をはじめとする様々なゴルフ関連サービスを通して、ゴルフ業界における消費活動を活発化させる一助を担ってまいりました。
当社が設立以来、ゴルフ業界で実現してきた様々な新しいサービスは、当社グループの収益だけを目的としたものではなく、「ゴルフに係るあらゆる人々」の希望を具現化してきたと自負しており、その結果、事業としても大きく成長できたものと確信しております。
また、平成30年8月に産経旅行をグループ化し、本格的に旅行業界に参入しました。ゴルフとのシナジー効果だけでなく、旅行者に向けても満足いただけるようなサービスを提供し、旅行業界の活性化につなげてまいります。
今後は新たに進出した分野においても、ユーザーの『したい』を具現化する今までにないサービスの開発・提供を通し、社会へ貢献してまいります。
(2) 目標とする経営指標
企業価値を継続的に拡大することが重要であると考え、売上高及び営業利益を重要な経営指標としております。下記「(5) 会社の対処すべき課題」を解決することにより、これらの指標の向上を図ってまいります。
(3) 経営環境
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向、経済情勢等があります。
ゴルフ事業を取り巻く環境におきましては、一般社団法人日本ゴルフ経営協会「ゴルフ場利用税の課税状況からみたゴルフ場の数・利用者の推移」によると、全国ゴルフ場の述べ利用人員数は平成30年が8,553万人、平成31年が8,487万人とほぼ横ばいとなっており、ゴルフが生涯スポーツあるいは国民的レジャーとして50～60歳代を中心に楽しまれている様子が伺えます。また、ゴルフ業界では少子高齢化など人口構成の変化を見据えつつ、若年層や女性ゴルファーの開拓、ゴルフ場におけるサービス向上やプレー料金の引き下げ、ゴルフの魅力や人気を高める情報発信などに取り組んでおります。
トラベル事業を取り巻く環境におきましては、平成31年の出国日本人数が前年比5.9%増の2,008万人と堅調に推移しております。また、訪日外客数は前年比2.2 % 増の3,188 万人と統計上過去最多となりました(日本政府観光局「JNTO」)。しかしながら、世界的に新型コロナウイルスが蔓延し、渡航禁止となる国々が出るなど先行き不透明な状況となっております。
ゴルフ事業及びトラベル事業におきましては、経済情勢の変動による影響を受けます。しかしながら、業界全体が景気に左右される中において変化に対応した新たな需要を掘り起こすサービスを開発し、中長期的な成長を続けてまいります。
(4) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、以下のような戦略をもとに中長期的な企業価値の向上を推進してまいります。
① グループ会社間の事業連携をさらに強化し、新たなサービスを生み出すことで、売上高・利益の増加を目指してまいります。
② グループ会社間のアセットを有効活用し、経営効率を向上させ、利益率の向上を目指してまいります。
③ 収益力の弱い事業・サービスについて、適宜見直しを行い、利益率の向上を目指してまいります。
④ 有利子負債の圧縮等を進めグループ間の資金効率を高めることにより、利益率を向上させていくと共に、新たな投資を行うための財務基盤の強化を目指してまいります。
⑤ ゴルフ事業・トラベル事業に続く新たな事業の柱を構築し、売上高・利益の増加を目指して参ります。
これらの戦略を中期的に継続して実現していくことにより、連結売上高100億円、連結営業利益10億円、自己資本利益率10%以上を生み出すことができる企業集団を目指してまいります。
(5) 会社の対処すべき課題
① 収益基盤の強化
当社グループのさらなる成長のためには、収益基盤の強化が必要不可欠であると考えており、以下の取組みを推進してまいります。
・サービス品質の向上
当社グループのサービスを継続してご利用いただくためには、満足して利用して頂ける品質を提供することが重要であると考えております。そのため、継続的にサービスの改善を行うとともに、他社にはない高品質なサービスを提供できる仕組みを構築し、収益基盤の強化を図ってまいります。
・当社グループ間の連携強化
当社グループ間の連携強化を図り、顧客ニーズの掘り起こしを行い、取引の拡大に努めてまいります。グループ各社が保有する経営資源を有効活用し、中長期的な拡大戦略を展開し収益基盤の強化を図ってまいります。
・サービスラインナップの強化
当社グループの事業拡大を継続して行くためには、新たなサービスを展開しサービスラインナップを強化して行くことが重要であると考えております。既存サービスにおいて今までにない事業領域への展開を進める等、新たなサービスを開発し、収益基盤の強化を図ってまいります。
② 優秀な人材の確保及び人材の育成
継続的な成長を継続していくためには、優秀な人材を数多く確保することが重要であると考えております。そのため、若手の人材を中心に採用活動を継続するとともに労働市場における認知度向上に努めてまいります。また、人材に対する教育育成に対しても引き続き積極的な取り組みを進めてまいります。
③ 効率的な内部管理体制の強化
当社グループは、企業価値の拡大を図る中でコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが重要であると考えております。事業規模の拡大に合わせて業務の効率化とリスクの最小化を追求し、内部管理体制の更なる強化を進め、経営の適切性、健全性に努めてまいります。
(6) 株式会社の支配に関する基本方針について
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については特に定めておりません。